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○法的責任追及変わらず 慰安婦問題で韓国外交当局
韓国外交通商省報道官は１２日、旧日本軍の従軍慰安婦問題に絡み、
日本政府が国家の責任を認め賠償などの法的措置を取らなければ
ならないとの韓国政府の立場は「全く変わっていない」と述べた。
同問題では、李明博大統領が１１日、メディアの取材に日本が元慰安婦の
女性に「法的なものでなくとも人道的な措置を必ず取らねばならない」と発言。
大統領が３月に続いて「人道的措置」に言及したことで、日本に賠償を求める
従来の立場を変え、法的に解決済みとする日本政府の立場に歩み寄る
意図があるのではないかとの見方が出ている。
報道官発言はこうした見方を否定する内容。昨年ソウルの日本大使館前に
慰安婦問題を象徴する少女像を設置した市民団体「韓国挺身隊問題対策
協議会（挺対協）」は、あくまで賠償を求めるべきだとして大統領への抗議を
表明、反発している。
□ソース：産経新聞
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