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【ワシントン聯合ニュース】韓国メーカーが米国で洗濯機販売をダンピング（不当廉売）していると米家電大手の
ワールプールが提訴したことと関連し、米上院議員４人がオバマ政権に対し、厳正な調査を求める書簡を出して
いたことが分かった。米議会や外交の消息筋が１０日（日本時間１１日）、明らかにした。
４人はワールプールの本社と工場があるミシガン州とオハイオ州選出の議員。今月初めに共同名義でブライソン
商務長官に宛てた書簡で、サムスン電子とＬＧ電子、大宇エレクトロニクスが洗濯機のダンピングをしていると指摘。
外国企業が不公正な政府補助金を受けてダンピングを行っているため国内企業が被害を受けているとした上で、
韓国メーカーが韓国やメキシコで製造した洗濯機のダンピング調査に貿易法規などを厳正に適用するよう求めた。
米商務省の国際貿易局（ＩＴＡ）は先月末、同３社が韓国政府から不当な補助金の支給を受け、米国で洗濯機を
廉価で販売したとする暫定的結論を出し、０．２２％～７０．５８％の相殺関税率を公示した。来月末に最終判断が
下される。
聨合ニュース: 2012/06/11 16:31
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)
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