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(ソウル=聯合ニュース)キム・テジョン記者
ニュージーランド近隣で操業中である我が国遠洋漁船で外国人船員に対する人権侵害があったと確認された。
国土海洋部と外交通商部高位公務員を共同団長とする政府合同調査団は、5月27～6月2日ニュージーランド現地調査の
結果、オヤン75号に乗船した韓国人船員4人がインドネシア船員を暴行した疑惑を確認したと10日明らかにした。 合同調査団は
これら4人を立件して刑事処罰を推進することにした。
国土部はまた、一部業者の場合、船員法上支給することになっている退職金(1年乗船時1ヶ月分賃金)と有給休暇(1年乗船時
15日)を与えないでいると確認されたとして、これらに対しても刑事処罰を検討していると明らかにした。
しかし勤労契約にともなう賃金支給可否に対しては、船会社と船員らのあいだ主張に顕著な差があって追加調査を行うことにした。
ニュージーランド規定によれば、船会社は外国人船員らに月約2千100ドルを最低賃金で支給しなければならない。 一部船員は
これを受領できなかったと主張する反面、遠洋業者は正常に支給していると反論している。
政府調査団は賃金支給可否を綿密に検討して未払いが確認された業者に対しては、早く賃金を支給するように措置する計画だ。
調査団は国内遠洋業者に対する調査を継続して国内非政府機構(NGO)招請で訪韓するインドネシア船員2人(オヤン75号乗船)を
面談する一方、今月中にインドネシアを訪問して船員採用過程と送出業者の賃金支給現況などに対する実態を把握することにした。
これを通じて法令違反行為に対しては刑事処罰と行政制裁を賦課する一方、関係部署合同で根本的な制度改善対策を用意する
計画だ。
ニュージーランドは昨年7月ニュージーランド近隣海域のオヤン75号に勤めたインドネシア船員が暴行に苦しめられて大量に脱出したのと
関連、最近外国人船員に対する韓国遠洋漁船の人権侵害状況が入れられた報告書を発表した。
聯合ニュース: 2012/06/10 11:00 (韓国語)
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