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韓国で負債、疾病、失業、子どもの教育などの問題で
危機状況に追いやられている家庭が１０世帯中６世帯に上ることが明らかになった。
韓国保健社会研究院が７日に発表した「韓国家族の危機性および脆弱性と政策課題」と題する報告書によると、
全体の５７．８６％の世帯が危機・脆弱世帯と推定された。
これは研究院が地域・所得を基準に７０００世帯の標本（韓国福祉パネル）を抽出し
２００９年にアンケート調査を実施した内容を基礎に分析したもの。
危機・脆弱家具の要因では「世帯構成員の健康」が２３．０７％で最も多く、
「負債・カード負債など経済的な困難」が２２．３％、「世帯構成員の就職および失業」が４．７４％で後に続いた。
また、子どもの教育や子どもの行動と関連した悩みが３．０９％、
不和など世帯員間の関係が１．２８％、住居関連問題が０．９５％、
世帯構成員のアルコール問題が０．６１％と続いた。
ソース 中央日報 2012年06月07日12時00分
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