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- 「韓国も日本式衰亡の道を歩むのか…」 寺島実郎氏が本紙会見で心からの忠告 -
「日本は歪んだ福祉で国が急激に疲弊している。韓国も気をつなければ、日本のようになる可能性がある」
日本を代表する政策ブレーンで、野田佳彦政権の対外政策に大きな影響を与えた寺島実郎・日本総合
研究所理事長（６５）は、東亜（トンア）日報とのインタビューで、年末の大統領選を控えて福祉公約を
ばらまいている韓国政界に心から忠告をした。寺島氏は、「歪んだ福祉政策が日本の国民を弱気に
させている」とし、「韓国も日本式衰亡の道を歩むのではないか、心配して見ている」と述べた。
先月３１日、東京都内にある「寺島文庫」（個人図書館）でインタビューを行い、５日間、書面での補充質問
を通じて、内容を補完した今回のインタビューは、５４年ぶりの政権交代に成功した日本の民主党政権が、
政権２年目で崖っぷちに立たされている理由を探るための席だった。民主党は、子ども手当や高速道路
無料化など、政権交代の原動力になった目玉の福祉公約を撤回したり縮小したりし、穴が空いた財政を
埋め合わせるための消費税率引き上げ法案をめぐって党が分裂寸前だ。欧州財政危機の根本原因も
「ばらまき福祉政策」という点で、日本民主党の危機は世界共通の危機でもある。
―民主党政権が失敗したという評価が多い。
「東西冷戦時代、日本の政治には社会主義対資本主義という明確なテーマがあった。しかし、冷戦が
終わった後、新たな政策軸を見いだせないまま、政権だけを狙った合従連衡の時代が展開した。０９年に
民主党が政権を取ったが、国家のための大きな政策を掲げるのではなく、票を得るために、福祉を前面
に出し、「コンクリートから人へ」を強調したため、公約が受け入れられた。政策のメインディッシュはなく、
デザートとサラダだけで外見を追求する、ＣＭソングだけが流れる政党だった。このような政党が政権を
取ればどのような結果を招くのか、今回目の当たりにした。しかし、失望したかと言えば、そうでもない。
この機に日本が次に何を目指すべきか明確になったからだ」
―韓国でも大統領選挙を控え、福祉公約が溢れている。
「成功と共に自負心も度が過ぎれば、貧しい人のために金を使おうという考えも浮かぶものだが、副作用
も考えなければならない。いわゆる分配の正当性の問題だ。日本で、年間３兆７０００億円の生活保護費
が出ていると言えば驚く人が多い。３人家族基準で、生活保護対象者一世帯あたりの年間支給額が、
生活保護費２００万円に、住宅扶助、医療扶助など合わせて３００万円（約４５３０万ウォン）にのぼる。一方、
日本の労働者の３分の１以上は年収２００万円以下だ。一所懸命働いて税金を払って国を支える人が、
むしろ損害を被るわけだ。こうなれば、急激に国が疲弊する。韓国も気をつけなければ、日本のようになる
恐れがある」
―福祉拡大を警戒しなければならないということか。
「福祉に反対するのではない。福祉をするには覚悟が必要であり、よく知っていなければならないということだ。
北欧のように国民皆が子どもは「ゆりかごから墓場まで」責任をとり、共に育てるという原則に同意し、この
ために負担を覚悟しているなら、そうすることも可能だ。しかし、世界の産業・経済の主導権を握るために
働く人がやり甲斐を感じる社会を目指すなら、話が変わってくる。耳障りのいい言葉を入れて公約を掲げ
れば、破綻は免れない。民主党は、票を得るためのポピュリズム的発想で、子ども手当を公約に掲げた。
結局、国民の負担が増えるが、国民はこれを知らなかったため、強い抵抗にあったのだ。最低保障年金
も同じだ」
（＊>>2以降に続きがあります。）
ソース ： 東亜日報 JUNE 06, 2012 06:50
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