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米国務省のトナー副報道官は５日の記者会見で、北京の米国大使館による大気観測結果の公表について、
中国が主張する国際条約違反や内政干渉には当たらないと反論し「中止する計画はない」と明言した。
中国環境省は、米大使館が行っている大気汚染の原因の一つである微小粒子状物質の観測を非科学的だと
批判し、中止を求めている。
これに対しトナー氏は、在留米国人に安全な屋外活動のための判断基準を提供しているだけであり、問題ない
との認識を表明。中国政府が米国内で同様の活動を行っても「反対する理由は何もない」と述べた。
上海の米総領事館でも同様の観測を行い、データを公表しているという。（共同）
msn産経ニュース: 2012.6.6 14:03
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