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韓国の公正取引委員会は5日、李明博政権が進める四大河川の大規模整備事業の
工事入札で談合があったとして、韓国建設大手8社に総額約1120億ウォン(約75億円)の
課徴金の支払いを命じたと発表した。
命令を受けたのは現代建設など。8社は2009年に行われた同事業の第1次工事入札で、
事前に話し合って受注業者を決定。平均90%以上の落札率で計14件の工事を受注した。
また、談合の協議に加わって、工事を受注した8社の下請けに入った別の建設会社8社
に対しても是正命令が出された。
同事業は、李大統領が08年に「韓国版ニューディール政策」として打ち出した国策事業
で、しゅんせつによる水質改善やダム建設などで計約22兆ウォンが投入された。落札率
が高いことなどから、野党議員が入札直後から談合疑惑を指摘していた。
ソース:USFL.COM(共同)
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