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日本郵船は４日、子会社の日本貨物航空（千葉県成田市）が韓国公正取引委員会から
受けた課徴金納付命令の取り消しを求めた訴訟で、ソウル高等法院が訴えの一部を退ける
判決を出したため１日付で上告したと発表した。
韓国公取委は２０１０年、同国の公正取引法違反があったとして、日本貨物航空に１９億
１９００万ウォン（約１億２７００万円）の課徴金納付を命じたが、同社はソウル高等法院に
取り消しを求める訴訟を起こした。
ソウル高等法院は５月１６日に同社の訴えのうち、日本から韓国向けの運賃について訴え
を退ける判決を出したという。
.ソース：SankeiBiz
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