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∞輸出促進事業、事実上の破綻…中国スパイ疑惑
警視庁から出頭要請を受けている中国大使館の李春光・１等書記官（４５）が関与する農産物の対中
輸出促進事業を巡り、運営主体の団体が昨年中に中国側へ支払うことになっていた費用約４億円のうち、
３分の１余りしか送金していないことが分かった。
事業に参加する企業が予定より大幅に少なく、資金集めが進んでいない。事業は事実上、破綻しており、
今後、中国側や出資企業などとトラブルとなる可能性が浮上している。
この事業は、日本の農業団体や食品会社が、北京の施設で農水産物やサプリメントを展示・販売する
計画で、農水省の筒井信隆副大臣が主導してきた。一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」
が、参加企業などから出資金や会費（２５万～１２５万円）を集め、中国政府が所有する施設の改装工事費
など計約４億円を昨年中に支払うことになっていた。
しかし、参加する企業・団体数は伸び悩み、目標の１０００社に対し、今年１月現在、約２０社にとどまる。
集まった資金も大手製薬会社の出資金約１億円や、健康食品会社など５社の出資金３０００万～５００万円
以外は小口で、総額約１億８０００万円のみ。協議会側は「その後、約１００社、２５００万円ほど増えた」と説
明するが、それでも目標には遠く及ばない。
（2012年5月31日16時45分 読売新聞）
ソース：YOMIURI ONLINE 2012年5月31日16時45分
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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