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∞ＯＥＣＤ３４カ国の凶悪犯罪を分析してみると…韓国は殺人６位
京畿道安養（キョンギド・アニャン）で拉致・殺害されたヘジン・イェスルちゃん事件で騒がしかった０８年
初め。韓国社会の関心は児童性的虐待事件に集中した。当時、崔仁基（チェ・インギ）セヌリ党議員は、
携帯電話で警察が誘拐された児童の位置を追跡すれば犯行を防げると判断した。こうして０８年７月に
提出した「位置情報に関する改正法律案」は、国会常任委のキャビネットに４年間も埋まっていた。今年
４月に水原（スウォン）で２０代女性ばらばら殺人事件が発生してから通過した。崔元議員は「国会は凶悪
犯罪が発生すれば関係者の問責を強調するだけで、治安政策には無知で無関心なのが実情」と指摘した。
警察庁では水原事件をきっかけに、国民安全政策を見直す「警察刷新委員会」が先月３０日に発足
した。全体２１人のうち１７人が外部の人で構成された委員会は１カ月に一回集まり、警察刷新案を出す
予定だ。しかし政界の人は１人もいない。ある委員は「警察で新しい代案を出しても、法案の上程と予算
を用意する政治力がない」と述べた。
治安対策に対する政界の無関心の中、この１０年間、国内で発生した凶悪事件は増加している。韓国
警察研究学会が２００１－２０１０年の殺人・強盗・強姦・放火など凶悪犯罪を分析した結果、１０年間に
８４．５％増えたことが明らかになった。特に強姦事件は１０年間に１．８倍ほど増えている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３４カ国と北アイルランド・スコットランドを含めて凶悪犯罪は比較した結果、
韓国の犯罪率が相対的に高いほうだった。英国警察が０９－１０年に１０万人当たりの凶悪犯罪発生率を
国別に分析した資料で、韓国は３４カ国のうち殺人は６番目、強姦は１１番目に多かった。一方、日本は
殺人３３位、強姦は３４位と安全なほうだった。
状況がこうであるにもかかわらず、韓国政界は治安対策の準備に無関心だった。９２年の第１４代から
０７年の第１７代大統領選挙の公約を見ると、凶悪犯罪に対処する治安公約は命脈を維持するレベルに
とどまった。０７年にハンナラ党の一流国家ビジョン委員会が提示した４３項目の公約のうち治安に関する
項目は「暴力ＮＯ、もう安心」「世界どこでも安全な韓国人」の２項目にすぎなかった。同じ時期、大統合
民主新党が出した２０大主要政策課題には治安関連項目が一つもなかった。蔚山（ウルサン）大のイ・
チャンハン教授（警察行政学）は「第１４代から第１７代の大統領選挙まで治安公約は核心公約から外れ、
毎回似た水準で維持されてきた」と述べた。
専門家は、政界と治安責任者の間の円滑な疎通が凶悪犯罪を減らし、国のイメージを高めるのに大
きく役立つと指摘する。韓国警察研究学会のイ・チャンム会長（５０、韓南大学警察行政学科教授）は
「先進国であるほど外国人犯罪など治安の需要が増えるため、政界と治安責任者の間の疎通が重要
となる」とし「国会で治安専門家を養成し、家庭内暴力や校内暴力根絶プログラムなど治安政策を公約
として提示する時期にきている」と述べた。
これと関連し韓国警察研究学会は１日、済州道（チェジュド）国際コンベンションセンターで、「大統領
選挙の治安公約」をテーマに定期学術大会を開く。
ソース：中央日報日本語版 2012年06月01日08時32分
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