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○韓国・ポスコ“技術パクリ”疑惑 新日鉄との関係に亀裂も
新日本製鉄が、韓国の鉄鋼大手ポスコとの提携関係を解消するとの観測が浮上してきた。
付加価値の高い鋼材の生産技術が盗まれたとして新日鉄が４月、ポスコと同社の日本法人、
新日鉄元社員らを提訴したことで両社の関係が悪化。しかも、経営環境が変化し提携メリットも
薄れているとの見方からだ。関係者は産業スパイ事件としての審理の行方とともに、両社の
提携関係にも注目している。
（中略）
・継続メリット疑問
そこで「そもそも新日鉄とポスコが提携を続けるメリットはないのでは」（アナリスト）との指摘が
出てきた。その理由はいくつもある。
両社は個別製品では完全に競争関係にある。しかも、品質要求の低い建設向け鋼材では、
日本国内の市場でもポスコをはじめ韓国や中国メーカーが浸食し始めている。新日鉄など
日本勢が得意とする自動車向けの高級鋼材でも競争が激化している。
成長が続く新興国での一貫製鉄所建設など海外での拠点作りでは、リスク軽減の点から両社の
協調を期待する声もある。
しかし「海外事業では過半数以上の出資で主導権を握らないと、製造技術を持っていかれるだけ」
（業界関係者）で、新興国の成長を収益に結びつけることにはならないとの見方も強い。
新日鉄がポスコと資本提携を強化し持ち合い比率を高めたのも、０６年ごろに買収攻勢を仕掛けていた
「アルセロール・ミタルへの防衛策として重要だった」（業界関係者）。今年１０月に予定されている
新日鉄と住友金属工業との合併も、ミタルへの対抗策の一つとされる。
≪経営環境変化、株持ち合いの意味薄れ≫
ただ、買収防衛としての株の持ち合いの意味も薄れている。ミタルの経営は欧州債務危機と景気後退の
影響をまともに受け、１２年１～３月期の最終利益が前年同期比９９％減となるなど急速に悪化している。
借入金をベースとした買収戦略が裏目に出た形で、勢いを取り戻すのには相当な時間がかかりそうだ。
１０年の粗鋼生産でポスコは世界３位となり、４位の新日鉄を上回ったが、新日鉄住金が誕生すれば
世界２位が射程に入る。中国勢の拡大など脅威は尽きないものの、規模の追求という点でパートナーを
ポスコに絞る必要もないわけだ。
ポスコとの関係について新日鉄の宗岡社長は、提訴の前後にポスコの鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長と
２回にわたり意見交換したことを明らかにした上で、「基本的な協調関係は堅持することを確認した」と
提携継続を強調した。
それでも、今回の提訴は「片手で握手しながら殴り合う」（新日鉄幹部）ような関係を解消するきっかけと
なる可能性もある。
□ソース：産経新聞
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