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【ワシントン聯合ニュース】
米政府は30日、韓国の家電メーカーの大宇エレクトロニクス、サムスン電子、LG電子が
韓国政府から不当な補助金の支給を受け、米国で洗濯機を低価格で販売しているとの暫定的結論を出した。
外交筋によると、米商務省の国際貿易局(ITA)は同日、韓国製洗濯機をめぐる提訴と関連し、
「韓国政府が補助金を支給し、国際貿易法規に違反したとの予備判定を下した」と明らかにした。
米家電大手のワールプールが昨年末に「韓国企業が韓国とメキシコの工場で生産した洗濯機が
米市場で不当な廉売で販売されている」とし、提訴したことを受け判断を下した。
商務省は早ければ年末に補助金支給に対する最終判断を下す予定。ワールプールの主張が受け入れられれば相殺関税が課される。
2012/05/31 10:31 KST
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