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政府は、米国系私募ファンド ローンスターと外換銀行売却を囲んだ国際訴訟に備えて汎政府的タスクフォースを
構成したことで29日分かった。 政府は4兆6634億ウォンの差益を残して韓国土地を離れて、’食い逃げ’非難を
受けたローンスターが、かえってわが政府を相手に訴訟を提起しようとする貪欲に、強力に対応するという方針を
たてたと伝えられた。
政府関係者は29日、ローンスターが’韓国政府の恣意的で差別的な措置で損失をこうむったので、韓国政府と
協議をしようと思う。’という公文書を送ってきたことは、国際訴訟のための手順を踏むことと把握されると明らかに
した。 関係者は"ローンスター側が問題を提起しただけ関連事項を綿密に検討して積極的に対応していくこと"と
しながら、"国務総理室傘下に企画財政部と金融委員会、国税庁、法務部、外交通商部など関係部署らで
タスクフォースを構成して対応策を議論している。"と明らかにした。
●韓・ベルギー協定を根拠…国際訴訟の手順踏む
ローンスターは、昨年3月発効した韓・ベルギー投資保障協定の投資家国家訴訟制(ISD)規定を根拠に国際
仲裁裁判所に提訴するものと見られる。 ローンスターが訴訟を提起する場合ISD訴訟1号になる見込みだ。
ISDは外国に投資した企業が現地政府の政策で不利益を受ける場合、該当政府を相手に訴訟できる制度だ。
韓・米自由貿易協定(FTA)では、ISDを規定しているが韓・ヨーロッパ連合(EU) FTAはISD規定はないが会員国
個別国家の協定を通じてISDを認めている。 ローンスターは外換銀行を引き受け・経営した主体がベルギーの
子会社(LSF-KEBホールディングス)なので、韓・ベルギー投資保障協定に基づいて国際機構に仲裁申請ができる
と分かった。
早ければ来る11月末頃、ローンスターがISDに提訴する可能性があるという観測が出ている。
通商交渉本部高位関係者は、"ローンスター側がISD規定により国際仲裁申請をするためには、6ヶ月間、韓国政府と
ローンスター間の協議が先行しなければならない。"として、"ローンスター側がベルギー韓国大使館に’協議’を要請した
と見てISDにともなう国際仲裁を念頭に置いた可能性がある。"と話した。
daum/ソウル新聞: 2012.05.30 03:11 (韓国語)
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