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>>1の続き
日本人をエージェントとして獲得・利用する巧妙な手口での情報収集や工作も行い、摘発の網にか
かりにくいようにしている。さらに、軍需工業などのハイテク化を図るため、多数の研究者や技術者、
留学生、代表団などを派遣し技術・知識の取得に当たらせている。
米下院情報特別委員会は２０００（平成１２）年、米中央情報局（ＣＩＡ）とＦＢＩの共同報告書を公表。
中国は１９９０年代初頭から対米スパイ活動を活発化させ、在外公館に駐在する外交官が情報収集
を進めていると指摘していた。
■狙いは牽制
中国の諜報活動の摘発が困難な中、公安部は書記官を平成１９年７月の大使館入り直後から、要
注意人物としてマークしてきた。その結果、２０年の口座開設（ウィーン条約違反）と外国人登録証明
書の不正更新を突き止めた。
出頭要請のタイミングが日本固有の領土である沖縄・尖閣諸島などをめぐる日中関係の先鋭化と
重なり、さまざまな臆測を呼んでいるが、警視庁幹部は「違法行為を確認したので、淡々と処理する
だけ」と話す。
中国大使館員の任期は５年の場合が多く、書記官も今年７月に帰国する可能性が高まっていたこと
も、出頭要請の時期と関係があるようだ。
警視庁幹部は「何事もなく帰国させれば、再び来日する可能性があった。出頭しないなら、日本で
これ以上違法行為をさせないように出国させるしかない」と諜報活動への牽制を示唆している。
(終わり)