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日帝強制占領期間に強制徴用された韓国人被害者の賠償要求に知らんぷりで一貫してきた三
菱重工が今年、韓国で発電所設備入札競争に参入し、数千億ウォン台の受注実績を上げていた
ことが明らかになった。 三菱重工側が日本企業に損害賠償義務があるという趣旨の最高裁判決
に今後も応じない場合、韓国で得た事業利益の差し押さえ可否が争点に浮上すると予想される。
27日、韓国電力傘下の主要発電会社と‘勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会’の話を総合
すれば、三菱重工は今年、韓国電力の子会社である韓国東西発電と韓国西部発電などが発注し
た発電所4カ所にガスタービン(M501 J型) 10機を輸出する契約を結んだ。これらの発電所は民
資発電会社が運営する栗村(ユルチョン)発電所(2機)をはじめとして新蔚山(ウルサン)発電所(2
機)、平沢(ピョンテク)複合火力発電所(2機)、東豆川(トンドゥチョン)発電所(4機)等95万～190万
kW級の大規模発電所だ。平沢複合火力発電所を建設する西部発電は去る1月に三菱重工及び
丸紅商社のコンソーシアムと4342億ウォンで納品する契約を締結したことが分かった。
これに先立ち国会と企画財政部が昨年8月に用意した‘日帝戦犯企業入札制限’措置は三菱重
工が国内発電市場で受注をするうえで何の効果もなかった計算だ。 当時、国会と財政部は世界
貿易機構(WTO)政府調達協定上、開放対象公共機関でない中央部署7カ所と全国基礎自治団体、
263公共機関などで日帝戦犯企業の入札資格を制限することで合意したが、指針水準であること
に加え韓国電力などは除かれた。 西部発電関係者は「国際入札であることに加え入札と契約を
以前から進めてきたことなので特定業者を阻める状況ではなかった」と話した。
イ・クコン(44) ‘勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会’事務局長は「財政部で該当機関に戦
犯企業入札制限関連協力公文書を送った後、参考資料にしろという程度の強さでは戦犯企業に
対する何の入札制限効果もない」として「韓国政府も西松建設が白旗を揚げたことを教訓にして
戦犯企業の圧迫に乗り出さなければならない」と話した。
勤労挺身隊ハルモニなどの損害賠償に誠意がない態度で一貫してきた三菱重工はまた他の日
本の戦犯企業である西松建設が日本最高裁判所で敗訴した中国人徴用被害者543人に個別交
渉を通じて2009～2010年の２度にかけて約47億ウォンを支給したことと対照的だ。 西松建設は
1943～45年、広島水力発電所建設現場で中国人と共に強制労働に動員された韓国人110人に
ただの一銭の補償金も支給しなかった。
三菱重工が去る24日の最高裁判決にともなう破棄控訴審を通じて賠償または慰謝料を支給せ
よとの確定判決が下された後もこれを履行しない場合、韓国で受注した工事代金や利益に対する
仮差押さえなどの法的対応が避けられないものと見られる。 今回の最高裁判決をリードしたチ
ェ・ポンテ弁護士は「工事代金があれば支給できないようにでき、債権については取り立て命令が
できる」と話した。
光州/チョン・デハ記者、イ・スンジュン、キム・ジョンピル記者
ソース：ハンギョレ新聞＜‘徴用賠償 知らんぷり’三菱、今年 韓国で数千億(WON)台 受注＞
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