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日帝時強制徴用された被害者の個人請求権が生きているという最高裁判決が下され、三菱など
日本戦犯企業が強制徴用した朝鮮人労働者賃金を強制的に銀行に預けていた個人預金を取り
戻せるよう政府が動かなければならないという声が出てきている。
三菱などが敗戦後、日本政府に供託した朝鮮人労働者らの手当てなども約4兆ウォンほどが日
本国策銀行にまかせていることが明らかになった。
28日、国務総理所属「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員
会」の調査結果を見れば、日帝強制動員期(1938年4月1日～1945年8月15日)の軍人・労働
者・慰安婦など徴用被害が確認された件数は去る11日まで22万4835件に達する。
この中で日本企業に引きずられて行って強制労働に追いたてられた被害件数は14万7893件だ。
日本企業はこれら労働者の賃金の一部を強制的に離して毎月日本郵貯銀行に貯金したことが明
らかになった。
今回の最高裁判決を引き出したチェ・ポンテ弁護士が昨年6月入手した‘日本金融庁監督局総務
課郵便貯金保険監督参事官室’文書を見れば、‘日本郵貯銀行は朝鮮人労務者らの通帳を数万
冊保管しており、預金者名簿の一部が読めない通帳などがあって記載情報を整理している’とさ
れている。
当時、日帝は戦争費用を調達しようと企業に強制貯金比率を割り当て企業は強制徴用者などに
隠して、780万人と推算される強制徴用被害者の大多数が貯金があることも知らなかった。強制
動員被害調査委員会チョン・ヘギョン調査委員は「強制動員被害者らは貯金の実体さえ知らない
場合が多い」と話した。韓国政府は昨年から日本政府に日帝強制占領期間被害者らが貯金した
お金の内訳を要求しているが、日本政府は確認さえもためらっている。
三菱など日帝戦犯企業が韓国人強制徴用者などに手当てなどを与えず、1946年、米軍政庁指示
で日本国策銀行に供託しておいた約4兆ウォンも相変らず返してもらえずにいる。チェ弁護士は
「最高裁判決は1965年、韓日請求権協定にもかかわらず個人が未払い賃金を請求できるという
意味」としながら「政府が日本の未払い賃金供託金を取り戻して被害補償を正しくしなければなら
ないだろう」と指摘した。
これについて外交通商部当局者は「朝鮮人強制徴用労務者の未払い賃金などの供託金や個人
貯蓄は65年韓日請求権交渉で終わった請求権に明文化されている」として「政府は1970年代中
盤1円当り30ウォンで計算して被害者らに戻したし、それで不足だという意見が多くて前の政権の
時、また1円当り2000ウォンで計算して戻した」と話した。
光州/チョン・デハ記者
ソース：ハンギョレ新聞(韓国語) 徴用被害者‘強制貯金’日本銀行で寝る
URLﾘﾝｸ(www.hani.co.kr)
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