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朝鮮人よ、愚民どもを騙せるぞ、またやれやｗ
2004.09.17 「韓国政府、韓日会談で個別請求権放棄」
URLﾘﾝｸ(web.archive.org)
遺族会は「会議録を見ると、・・・国が補償金を受け取って支給する方法を選んだことが
記録されている」と主張した。←【韓国政府が個人補償分を受取っている】
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2005.01.17 '日帝被害補償'列訴訟予告
URLﾘﾝｸ(www.chosun.com) （ハングル）
韓日協定交渉過程に対する政府文書 5冊が 17日公開され、この日政府が公開した文書には
当時わが政府が日本から受けたお金には個人被害者らに対する賠償金も含まれたと見られる
内容が入っている。←【公開された資料で確定】
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2007.07.12 太平洋戦争犠牲者遺族会、（韓国政府に）支援法案の早期施行求める
URLﾘﾝｸ(web.archive.org)
「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、（今月3日に国会を通過した）“太平洋戦争および強制
連行犠牲者に対する支援法案”を早急に施行し、被害者らを戦後62年間にわたって味わってきた
苦痛から解放せよ」と求めた。←【韓国政府に相手にされず】
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2008.08.27 ＜韓日協定文書公開＞国連人権委通じた補償の道が開かれる
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)
政府は請求権資金として受け取った１０５９億ウォンのうちの９０％を経済開発などに投入し、１０％だけを強制動員
被害者に支給した。補償を受けたのは死亡者８５５２人だけだった。これまで従軍慰安婦や強制徴用被害者らは個人または
民間団体レベルで日本の裁判所に訴訟を申し立てたが、大部分敗訴となっている。「日本の法律上、時効だ」または
「個人は国際法上、訴訟主体にはなれない」という理由だった。
太平洋戦争犠牲者補償推進協議会キム・ウンシック事務局長は 「国際法上、反人道的犯罪は時効を適用しないので、
政府が訴訟主体になって国際司法裁判所や国連人権委を通じて法的な責任を問う場合、被害について補償を受けられる
可能性がある」と述べた。
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2010.02.26 太平洋戦争被害者２０万人、日本政府相手に訴訟推進
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)
韓日併合１００年を迎え、太平洋戦争被害者と犠牲者遺族が「対日民間請求権訴訟団」を構成し、
日本政府を相手取り大規模な損害賠償訴訟を提起する。
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2010.03.09「日本政府は過去史の賠償を公式化しろ」 ← 鳩山の馬鹿発言（別記）
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)
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2011.04.22 【韓国】「日・徴用補償を貰ってあげる･･･」～詐欺容疑で遺族会代表など39人摘発（ソウル）
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)
太平洋戦争の強制徴用被害者らを相手に補償金を受けてあげると騙し、億単位の金を横領した遺族会
代表のヤン某容疑者（67歳）など、39人を常習詐欺の疑いで書類送検した。