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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２０３１年の韓国経済の潜在成長率を１％と予想したのは衝撃だ。事実上のゼロ成長だ。
さらに韓国が３４加盟国のうち３３位というのは、もっと大きな衝撃だ。米国・日本のほか、デフォルト（債務不履行）状態の
ギリシャよりも低い。潜在成長率の急落も懸念される。今年の潜在成長率（３．４％）が最上位圏の経済が、２０年後には
ほとんど最下位になるという展望だ。
全く予想していなかったことではない。国内の研究機関もかなり以前から似た予想を出していた。韓国開発研究院は２０３１
－２０４０年の潜在成長率を１．９％、租税研究院は５年前に１．５６％と予想した。それでも欧州連合（ＥＵ）よりは高いと
予想していたが、ＯＥＣＤの数値はこれよりも深刻なレベルだ。
潜在成長率が低下する理由も似ている。労働と資本投入量の減少、生産性の下落、新しい成長動力の未発掘ためだ。
労働の場合、少子高齢化で生産可能人口（１５歳－６４歳）が２０１７年から減少するというのが主な原因だ。このため生産
可能人口１００人が扶養すべき人口が２０１０年の３７．３人から２０６０年には１０１人と世界最高になる。一言で世界で最も
高齢化した力がない経済に転落するという意味だ。さらに設備投資の不振は慢性的で、未来の産業は依然として見えていない。
誰が見ても韓国経済の将来が暗鬱になるしかない状況で、ＯＥＣＤが数値で立証しただけだ。
とはいえ、ひたすら心配ばかりする段階ではない。特に政界と政府の対策が重要だ。二極化の緩和は必要だが、戦略はよく
考えなければならない。現在のように福祉ポピュリズムが広がり、成長が罪悪視される雰囲気では二極化の緩和は達成でき
ない。政府もいかなる政権になろうと、成長潜在力の拡充だけは至上目標として、一貫して推進していくべきだ。経済パラダイムを
革新と創意型に変え、生産性を向上させ、産業構造を高付加価値化することが求められる。サービス産業の生産性を高め、
先端技術産業を新しい成長動力とする必要がある。言葉だけで成長潜在力拡充を云々する時ではない。真摯に取り組ま
なければならない。
中央日報/中央日報日本語版: 2012年05月28日13時40分
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