12/05/26 13:56:51.56
強制連行：新日鉄保有のポスコ株押収は困難
日本による植民地支配の際に日本に強制徴用された被害者が新日本製鉄などを相手取り、
損害賠償などを求めた訴訟で、韓国大法院（最高裁に相当）が日本企業に賠償責任がある
との判断を下し、原告が日本企業に損害賠償を求める道が開かれた。しかし、実際に損害
賠償を受けるのは容易ではない見通しだ。
一部には新日本製鉄が韓国鉄鋼大手ポスコの株式5％を保有していることから、ポスコ株を
差し押さえるべきだとの主張がある。しかし、韓国の法律・証券専門家は差し押さえは困難
だとみている。新日鉄が海外預託証書（DR）方式でポスコ株を保有しているためだ。
ポスコは1994年、旧浦項製鉄時代にニューヨーク株式市場でDRを発行した。主幹事のニュ
ーヨークメロン銀行は、韓国の預託決済院に保管されたポスコ株のうち15％に基づき、米国
でDRを発行後、新日鉄など外国人投資家に分散売却した。現在新日鉄が保有するポスコの
DRは発行済み株式の5.04％（昨年末現在）で、25日のポスコの株価に基づくと、約1兆5000
億ウォン（約1010億円）相当となる。
問題は新日鉄がDR保有者として、ポスコ株式への交換権を保有しているだけで、同株式の
法的な保有者はニューヨークメロン銀行にあり、株主名簿にも新日鉄ではなく、ニューヨーク
メロン銀行と記載されていることだ。新日鉄が保有するDRは現在、米国の株式預託機関に
保管されている。
韓国預託決済院のキム・ジェウン国際サービスチーム長は「国内に保管されているポスコ株
の名義はニューヨークメロン銀行になっており、徴用被害者が新日鉄から賠償を受けるとい
う理由で、この株式を差し押さえの対象とすることはできない」と指摘した。国際金融に詳し
い弁護士も「実物株式に交換するまでは、DRは預託機関に保管されたどの株式と関連付け
られているか特定できないため、差し押さえは困難だ」と話した。
しかし、大手証券会社に所属する弁護士は「過去にこうした判例がなく、正確な判断は難し
いが、DR保有者が株式の実質的な保有者に当たるため、同一性があると判断されれば、
差し押さえが可能かもしれない」との見方を示した。
■預託証書（DR）とは
企業が海外で株式を発行する場合、株券の輸送、言語・通貨の差などさまざまな障壁が
存在する。それを解決するため、外国で実際の株式と交換できる権利を持つ証書を発行
し、外国人投資家に販売される。これを預託証書（DR）と呼ぶ。DR保有者は一般株主と同
様に配当を受けたり、議決権を行使できる。
李敬恩（イ・ギョンウン）記者
ソース：朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2012/05/26 08:56
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