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大法院‘個人請求権’認定以後…勤労挺身隊おばあさん9人損害賠償訴訟準備
日徴用被害者ら集団訴訟予告
日帝強占期の強制徴用被害者が日本の三菱重工業と新日本製鉄を相手に出した損害賠償および
賃金支給請求訴訟の上告審で大法院が被害者らに軍配をあげたことにより、関連被害者遺族団体
らの集団訴訟が相次ぐものと見られる。
太平洋戦争犠牲者遺族会は25日、緊急理事会を開いて日本政府と企業を相手に損害賠償請求訴
訟を起こすことに決めた。ヤン・スニム(梁順任)会長(68)は、「日本政府と企業を相手に被害補償交
渉を要求する声明書を発表して訴訟を始める計画だ」としながら、「今回の大法院判決が遺族らに
大きな力を与えた」と話した。
日帝強制連行韓国生存者協会も集団訴訟の準備に入った。キム・ジョンマン会長(93)は、「協会に
登録された会員2万1000人余りに送る公文書を製作している」として、「一人ももれなく力を集めて、
日本を相手に被害者遺族補償に対する訴訟を提起するだろう」と明らかにした。
勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)と共にする市民の集いもヤン・クムドクおばあさん(83・光州（クァ
ンジュ）西区（ソグ）良洞(ヤンドン))等、被害おばあさん9人と共に三菱重工業を相手に未支払賃金
および慰謝料を要求する損害賠償訴訟を韓国裁判所に提起する計画だ。ヤンおばあさんらは
1944年、日本・名古屋の三菱航空機製作所に引きずられて行って、1年半の間、苛酷な労働に苦
しめられても賃金を受けることができなかった。ヤンおばあさんらは1999年、日本の裁判所に未支
給賃金を要求する訴訟を提起したが敗訴し、日本厚生労働省社会保険庁は2009年、彼女らに厚
生年金脱退手当てとして99円(1470ウォン)を支給して論議がおきることもした。
市民の集い側は、「2010年から最近まで三菱重工業と15回交渉を進行したが、会社側は毎度日本
の最高裁判所判決を前に出して不遜な態度を見せた」として、「今回の判決の影響で翌月の交渉
では態度の変化があると期待する」と話した。市民の集いは三菱重工業が国内に火力発電所の
タービンと発電機などを納品するだけに、韓国の裁判所で勝訴した場合は納品代金を仮差押さえ
する方案も論議している。市民の集い諮問委員のイ・サンガプ弁護士は、「火力発電所の機械設
置費用だけで3000億～7000億ウォンに達するだけに、勝訴した場合はその代金を仮差押さえで
きるだろう」としながら、「今後、日帝強制徴用被害者訴訟が洪水になると見られ、これらの法律
支援を助ける『日帝被害者支援センター』(仮称)を建設する方案も検討している」と説明した。
韓日請求権協定が国民個人の請求権まで消滅させることができないという大法院判決と関連して、
すでに日本政府を相手に訴訟を進行してきた関連団体らも力を得るものと見られる。これまで日
本政府は日帝被害に対する個人の損害賠償要求と関連して、「1965年に韓国と日本政府が締結
した韓日請求権協定で被害者補償問題は一括妥結したので、個人訴訟は受け入れることはでき
ない」という立場を取ってきた。韓国原爆被害者協会のペク・ヨンギ(白永基)会長は、「大法院判
決が現在日本政府を相手に進行中の医療費支援および遺族補償関連訴訟に肯定的影響を与
えると期待する」として、「新しい訴訟も進行する計画だ」と話した。日帝強占下遺族会のキム・ジ
ョンデ会長も、「これまで日本政府が韓日請求権を前面に出して無責任な態度を見せてきたが、
今回の大法院判決で再び訴訟を提起する正当性を得た」と歓迎した。
ソ・ドンイル記者
光州（クァンジュ）=イ・ヒョンジュ記者
ソース：東亜日報(韓国語) 記事入力2012-05-26 03:00:00記事修正2012-05-26 03:00:00
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