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- 韓国企業 択捉島の港湾整備へ準備 -
日本政府が北方領土での第三国による経済活動を容認できないとするなか、韓国の建設会社が、択捉島
で岸壁の建設工事など港湾整備に向けて準備を進めていることが分かりました。
択捉島の関係者によりますと、地元の水産会社「ギドロストロイ」が、岸壁の建設工事などの港湾整備を韓国
の建設会社に発注し、今月２０日ごろから、韓国の建設技師や潜水作業員など３５人が択捉島に入って、準備
を進めているということです。
これについて、「ギドロストロイ」はＮＨＫの取材に対し、今の時点で詳細は明らかにできないとしながらも、今月
２９日に韓国企業とともに会見を開いて、港湾の整備計画の内容を発表するとしています。
北方領土での第三国による経済活動について、日本政府はロシアの実効支配を正当化しかねず、容認できない
という立場をとっており、韓国政府に対して、外交ルートを通じて日本の立場を説明したということです。
プーチン大統領は、大統領に復帰する前から日本との領土交渉に意欲を示していますが、その一方で、ロシア
政府は、中国や韓国などの企業を引き込んで、北方領土の経済開発を進める姿勢を崩していません。
韓国や中国企業を誘致
北方領土での第三国による経済活動を巡っては、ロシア政府が港や道路などのインフラ整備に乗り出したことを
受けて、中国や韓国などの企業を誘致して経済開発を進める動きをみせています。
このうち、国後島では、ことし３月、中国の水産会社の担当者らが今後のビジネスの可能性を調べようと、地元の
行政府や水産会社を訪れました。また、去年７月には、国後島にある農場が中国人の労働者を雇用したことが
明らかになったほか、ロシア政府から住宅などの工事を請け負った建設会社が北朝鮮の労働者を雇うなど、
労働力として外国人を迎え入れるケースも相次いでいます。
ロシア側は、中国や韓国の企業に北方領土への投資を呼びかける一方で、日本に対しても共同開発を求めて
いますが、日本側は、ロシアによる実効支配を認めることにつながりかねないとして、慎重な姿勢を示しています。
ソース ： NHK 5月26日 1時27分
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