12/05/26 03:16:00.09
＜アンカー>
今度の判決で我が政府の立場は困り果てています。既に去る2005年、強制徴用に対する被害補償
の問題は韓日請求権協定で終了しているというのが我が政府の公式の立場だったはずです。
今、言葉を変えれば日本との外交摩擦を覚悟しなければなりません。困惑しているでしょう。しかし、
大法院（最高裁判所）判決を名分に上手く活用する事は出来ないでしょうか？
イ・ガン記者です。
＜記者＞
強制徴用の被害者が大法院で勝訴した事により、この後正確な被害賠償額が法院で選別される
見込みです。.
日本の企業が賠償を拒否すれば、法院はこれら企業の韓国の財産を差し押えする事が出来ます。
日本政府が『自国企業の財産を保護する』と外交的抗議などの行動に入れば、我が政府も対応しな
ければならず、韓日間の外交摩擦は不可避となります。
政府は一応、「政府次元の訴訟ではないので介入しない」と言う立場を明らかにしました。
政府は去る2005年、強制徴用の被害賠償問題は1965年締結された韓日請求権協定で、既に整理
されたという立場を明らかにしています。
＜ソウル大学・国際大学院パク・ソルフィ教授＞
「（韓日）請求権問題に対して再度どうこう言うのは容易な事ではなく、しかし裁判で判決を出した以上、
放っておけば（憲法の）不作為に関わり、（外交部が）とても困惑した立場にあるようだ」
国民の情緒の上に腕組みして傍観する事も出来ずに韓日外交摩擦が憂慮され、政府が曖昧な姿勢
を取って困惑している理由です。
ソース：NAVER/SBS（韓国語）
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