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[社説]日政府・企業、自発的に強制徴用賠償してこそ
大法院が日帝時代に韓国人を強制徴用した三菱重工業と新日本製鉄に賠償責任があるという
判決を下したことにより、ソウル・釜山（プサン）高等法院はまもなく破棄控訴審裁判を開いて、
韓国人被害者らに支払わなければならない賠償額を決めるだろうと知らされた。徴用被害者と
遺族たちは1人当り慰謝料1億ウォンと、受けることが出来なかった賃金100万ウォンずつを求め
て請求した。
私たちの高等法院が賠償額を決めても二つの会社が快く賠償金を出すという保障はない。日本
の藤村修官房長官は25日、「1965年の韓日請求権協定により完全に解決された」と話した。日
本企業らも日本政府の基本方針に従い、これまで強制徴用に対する賠償を一切拒否してきた。
結局、徴用被害者が賠償金を受けようとするなら、二つの会社の韓国内の財産を仮差押さえし
た後で強制執行するしかないが、それもやはり容易ではない。三菱は韓国に100%出資した支社
があり、新日本製鉄はポスコの株式5%を所有中だが、仮差押さえの可否は未知数だという。
二つの会社が賠償金を出せず、足を伸ばして強制執行も難しいといっても事態が終わることは
できない。日本企業に強制徴用にあったと政府に申告した被害者は14万人に達する。強制徴用
に関与した日本企業は三井、住友、麻生炭鉱、DOWAホールディングスなど317ヶ所に達する。
被害者が今後317ヶ所を相手に大量に訴訟を起こして勝訴すれば、少なくない日本企業の韓国
内の資産が差し押さえられることができて、韓国企業との取り引きで得た債権にも制約が加えら
れる可能性がある。韓国の消費者が強制徴用した日本企業と取り引きする韓国企業まで圧迫
すれば、韓日間の正常な企業取り引きにも打撃を与えることが明らかだ。
シーメンス、フォルクスワーゲンなどドイツ企業らは、2次大戦の時に強制労働に動員された外
国人とユダヤ人らに補償金を支給するために、2001年、共同財団を作って、今まで167万人に
43億7000万ユーロ(約6兆5000億ウォン)を支給した。政府と企業が50億マルクずつ分担して基
金を全100億マルク作る方法を作った。
日本は韓日協定ですべての賠償問題が終わったという話だけをオウムのように繰り返すもの
ではない。日本政府が企業らを導いて共に賠償問題を解決しなければ、韓国で訴訟が終わり
なしに繰り返すだろう。わが政府も日本に強制徴用者と慰安婦問題などを包括的に議論する
外交交渉を要求しなければならない。
ソース：朝鮮日報(韓国語) 入力:2012.05.25 23:11 |修正:2012.05.25 23:54
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