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■［韓日条約］被害者に92億支給… 残りは経済開発に [2005.01.17]
韓国政府は日本からもらった「無償3億ドル、有償2億ドル」のうち、個人被害者に91億9000万ウォン(75年)を
支給し、無償3億ドルは機械類などの導入に41％、石炭など原資材導入に44％を使ったという。
有償2億ドルは社会間接資本に8400万ドル、鉱工業投資に1億1400万ドル、農林業部門に200万ドルなどを使った
と明らかにした。
（リンク切れ URLﾘﾝｸ(japanese.chosun.com)）
■韓国・朴政権、経済優先で個人補償要求放棄・日韓条約文書 [2005.01.17]
【ソウル＝峯岸博】韓国政府は17日、1950—60年代の日韓国交正常化交渉の外交文書を初めて
一般公開した。朴正熙（パク・チョンヒ）政権が植民地支配時代に被害を受けた韓国国民への
個人補償請求を経済開発を優先して取り下げた経緯や、韓国政府が国民への補償義務を負うと
確認していたことが明らかになった。北朝鮮に関する財産・請求権の問題を「両国が別々に
適切な説明で自国民を納得させる」と玉虫色にした事実も浮き彫りになった。
公開されたのは、関連外交文書161件のうち対日請求権に関する1961—65年の交渉報告書や訓令、
議事録など5件約1200ページ。被害者らが2002年にソウル行政裁判所に提訴し、04年2月に5件の
文書公開を命じる判決が出ていた。太平洋戦争犠牲者遺族会は17日、韓国政府を相手に補償を
求める裁判を起こすと明らかにした。 (12:01)
（リンク切れ www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050117AT2M1700H17012005.html）