12/05/25 22:41:27.91
日帝強制徴用被害者らに日本企業が賠償しなければならないという最高裁判決により関連訴訟
が続くものと見られる。
ただし、日帝強制占領期間の被害者類型別に悲喜が分かれると予想される。新日本製鉄株式会
社、三菱重工業株式会社を相手にした訴訟を引き受けた法務法人ヘマルのチャン・ヨンソク弁護
士は25日「昨日あった最高裁判決以降、日帝強制徴用被害者の方々がどのように訴訟を提起で
きるのか、問い合わせが続いている」と話した。
今回の最高裁判決で日本企業に徴用された他の被害者にも救済の道が開かれたと見られる。最
高裁が'賠償責任がない'という日本の判決を承認せず、1965年6月22日の韓請求権協定の締結
で被害者の請求権が消滅していないと判断した点に大きな意味がある。
だが、似たケースでも補償判決を受けにくい場合もあるものと見られる。新日本製鉄、三菱事件の
場合、当時徴用を担当した企業と同一性を持っている企業が今も存在するから補償判決が可能
だった。最高裁判決後の最大関心事である慰安婦おばあさんたちが補償を受けられるかどうかも
現在では不透明な状況だ。軍隊に連れて行かれた強制徴兵や慰安婦被害者らは日本政府を相
手に訴訟を提起しなければならないが、私たちの裁判所に他国の政府に対する訴訟を起こすの
は不可能なためだ。
一方、今回の判決と関連して日本政府の初めての公式立場が出た。日本政府は韓・日請求権協
定で徴用被害者に対する補償は完結したという既存の主張を繰り返した。藤村修官房長官は25
日「徴用被害者の補償問題は1965年韓日請求権協定によって完全に解決されたというのが私た
ち政府の立場」と話した。玄葉光一郎外相も「言うまでもなく個人を含む請求権は1965年協定で
完全かつ最終的に解決された」と主張した。これからも徴用被害者らや韓国政府の補償要求に応
じないという断固たる立場を表わしたわけだ。
[チャン・ジェヒョク記者/ユン・ジェオン記者]
ソース：毎日経済(韓国語) 日帝強制徴用日企業損賠判決以後対日訴訟手続き問い合わせ殺到
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D%B8&year=2012&no=320785&relatedcode=&sID=504
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