12/05/25 22:20:09.76
>>1の続き
「今の中国は“特許バブル”。特許を取得しないとビジネスの世界で生きていけない」。ある中国
企業の経営者は打ち明ける。
中国での特許件数が増加した背景には、国策として掲げる「報奨金制度」がある。日本の特許庁
によると、北京市の一部の特区では海外の特許を１つ取得するだけで、自治体から１０万元（約１３０
万円）が支払われ、法人税も４０％近くカットされるという。
特許はもうかる－。こう気付いた中国企業、中国人は日本企業の特許情報などが検索できるホーム
ページに連日アクセス。特許庁の外郭団体が毎年開催する日本の特許制度を紹介する講座には中国
の国会議員が参加するなど日本の特許システムを貪欲に研究している。
特許戦略で教師の立場だった日本は、アジアで急成長した“生徒”に追い越されようとしている。
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第１部、第２部では、世界企業や大学を舞台に特許競争の実態を紹介した。第３部では、特許戦略
や商標権の登録を“加速”させる中国に翻弄される日本企業の現状に焦点を当てる。
(終わり)