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■ 政府の言及もなく、メディアも短く報道
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日本企業が日帝強占期の強制徴用被害者に損害賠償を求める韓国大法院（最高裁判所）の
判決に対し、日本は戸惑いながらも努めて慎重な態度を見せている。
訴訟当事者である三菱重工業は徴用関連の訴訟が既に日本で終わっており、韓国でも終わっ
ているという既存立場を繰り返した。この会社のある関係者は韓国日報との電話で、「判決内容
を伝聞して知っている」と言いながら、「判決文をまだ確認していないのでコメント出来る立場
ではない」と言って控え目な反応を見せた。この会社はこれに先立って2010年、第二次世界大戦
当時の軍需工場に韓国人労動者を強制動員した事実と関連し、当事者たちと協議に乗り出す
意向があると明らかにして、今度の裁判結果が実際に賠償に繋がる可能性も考えられている。
朝日新聞は、「原稿が起こした訴訟と関連して、日本の最高裁判所は1965年の日韓請求権協定
で請求権が消滅したと判断した」とし、「しかし今度の大法院の判断で韓国では個人に対する
賠償の道が開かれた事になり、今後も日本企業を相手にした訴訟が相次ぐ可能性がある」と
報道した。
共同通信も、「日本の植民地支配（日帝強占期)）時期、強制徴用された韓国人が三菱重工業
などに損害賠償などを請求した訴訟の上告審で、韓国最高裁が請求を棄却した原審を破棄し、
高裁に審理を差し戻した」とし、「原告敗訴が見直される公算が大きい」と伝えた。
今度の判決と関連して日本政府は何も言及していない。強制徴用と日本軍慰安婦問題は、
1965年の日韓請求権協定で解決しているという既存の立場を維持しているからだ。しかし日本
の野田佳彦総理が昨年の12月、「人道的見地で知恵を絞りたい」と述べた事をきっかけに日韓
両国の実務者レベルで交渉が進行中の為、今度の判決が賠償にどの程度の影響を及ぼすか
関心が集められている。
ソース：NAVER/韓国日報（韓国語）
URLﾘﾝｸ(news.naver.com)
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