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日企業補償拒否時は国内資産仮差押さえ
賠償金どのように受けるか
「若くして青春が犠牲になった人間として公正な結果が出たと考える。やはりその苦労が無駄に
ならなかったという気がして感激して感謝する。」
日帝強制徴用被害者キム・ギュス(83)氏は24日大法院の破棄差し戻し判決のニュースを聞いて
話を続けることができなかった。キム氏はからだの具合が悪いうえにひょっとして「残念な判決」
が出てくるかと思って、この日、大法院に出てこなかった。キム氏は「私だけでなく戦争の中に難
しく生きてきたり船に乗ってきて犠牲になった人々も多い。高裁でも正しい判決がなされることを
願う」と話した。
今回の破棄差し戻し判決で今後損害賠償を受け取れるかも焦眉の関心だ。被告人の日本企業
が損害賠償金を支給するならば関係ないが、もしこれを先送りする場合、会社財産の仮差押さ
え等を通して賠償金を受けることができる。日本企業に直接的に強制執行を命じても日本の裁
判所でまた「執行判決」を受けなければならない問題が生ずる。日本最高裁判所が同じ事件に
対して日本企業に軍配をあげたので、現在としては可能性が落ちる。もし韓国内に該当企業の
支社などの財産があれば仮差押さえ措置が可能だ。特に新日本製鉄はポスコの持分5%(1兆
5000億ウォン)を持っていて、賠償金支給のためにこの持分を控訴審裁判所が仮差押さえでき
るかも関心だ。
該当日本企業が国内の営業をあきらめない以上、賠償金を負担するという観測も出てくる。
該当訴訟を引き受けたチョン・ヨンシク弁護士は「被告代理人は準備書面等を通しては『責任
はない』と主張したが、和解を打診した時、判決文を待ってみようとしながら(賠償金支給に対
して)肯定的な可能性も表わした」として、「特に新日本製鉄はポスコとの関係もあって肯定的
に損害賠償を受け入れるだろうと期待する」と話した。
イ・ユジン記者
ソース：世界日報(韓国語) 入力2012.05.24 19:07:07,修正2012.05.24 20:42:52
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