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（解説） 韓国の宇宙ロケット開発の経緯
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アジア通貨危機がピークを迎えていた1998年9月、国策シンクタンクの韓国航空宇宙研究院（大田市）に
100億ウォン（現在のレートで約6億8000万円）の予算が突然下りた。予算には「2005年までに何としてでも
宇宙用長距離ロケットを作れ」という注文が付けられていた。
当時、航空宇宙研究院は、2010年までに宇宙ロケットを開発することを目標に掲げ、固体燃料を使用する
小型科学ロケットを開発していた。だが、韓国政府の指示はそれを5年も前倒しするよう求めるものだった。
その上、長距離ロケットは液体燃料を使用しなければならないが、当時は航空宇宙研究院を含め、液体
燃料技術を研究している機関はなかった。
航空宇宙研究院はひとまず、01年までに上空200キロに到達する基本形液体燃料ロケット（KSR3）を開発
した上で、それを改良し、05年ごろに50キログラム級の低軌道衛星を打ち上げるという戦略を立てた。航空
宇宙研究院と科学技術部（省に相当）は当時、ロケット技術を独自に開発する計画だった。
しかし、01年3月に韓国が国際条約のミサイル技術管理レジーム（MTCR）に加入したのを機に、ムードが
一変した。MTCRは軍事目的でのロケット技術の売買を規制する一方、平和的目的での取引を認めた。
ロケット先進国から技術を導入する道が開かれた形だ。
大統領までもが05年の宇宙ロケット打ち上げを宣言したため、大統領府（青瓦台）と科学技術部には
「近道」が必要だった。航空宇宙研究院で当時、上級研究部長を務めていたチェ・ヨンソク氏は「05年
打ち上げというスケジュールに合わせるため、外国からでも速やかに技術を導入せよという上からの
催促があった」と語った。政治的な背景がロケット開発に大きく作用し始めたわけだ。
航空宇宙研究院と科学技術部は、液体燃料ロケットのエンジンを導入するため、米国、日本、フランス、
ロシアに接触した。このうち、韓国に技術移転してもよいとの意向を示したのはロシアだけだった。当時
ロシアは財政危機のさなかだった。外貨調達を望むロシアと、05年の打ち上げ成功という目標が迫る
韓国の利害関係は一致した。
科学技術部は2001年5月、ロシアと技術協力に向けた覚書を交わし、交渉を開始した。しかし、交渉は
最初から難航した。打ち上げ計画を急ぎたい韓国政府の事情を察知したロシアは巨額を要求し、時間を
引き延ばした末、03年9月に宇宙企業のフルニチェフ社を協力企業として選んだ。航空宇宙研究院は
04年3月、当時の呉明（オ・ミョン）科学技術部長官に「05年の打ち上げ計画は見直しが避けられない」
と報告した。協力が本格化する前の時点で、打ち上げ目標時期は07年に延期された。
ソース：朝鮮日報
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>>2につづくぜ！