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∞新日鉄はなぜポスコを提訴したか？ ひょんなことから「証拠」押さえる
新日本製鉄が、提携関係にある韓国の鉄鋼大手ポスコなどを相手取り、高機能鋼板について、新
日鉄が保有する製造技術を不正に取得・使用されたとして、不正競争防止法に基づく民事訴訟を東京
地裁に起こした。「営業秘密の不正取得行為」として約1000億円の損害賠償と、高性能鋼板の製造・
販売差し止めを求めている。
日本企業の退職した社員などを通じ、海外への技術流出は増えているとされながら、これまでまで
は確証のない「噂」の域を出なかった。今回、新日鉄はひょんなことから「証拠」を押さえ、提訴に踏み
切った。
■「秘中の秘」が漏れた
訴えは4月19日日付で、対象はポスコと、日本法人「ポスコジャパン」（東京都中央区）、新日鉄で
研究開発部門にいた元社員。新日鉄は米国でも、ポスコを相手取って24日、提訴した。
問題の鋼板は「方向性電磁鋼板」。電気を各家庭に送るための変圧器に広く利用される特殊な鋼
板。高機能の電磁鋼板の生産規模は世界で年間約100万トン程度に上り、新日鉄はシェア約3割を
占めるトップメーカーだが、ポスコも2004～05年ごろから急激に品質を向上させ、現在のシェアは約
2割に達するという。
通常、企業は新技術を開発したら特許を取得して守るが、製造ノウハウが極めて特殊な場合、特許
を取って技術内容を公開するより、徹底的に隠す方が実態として技術を守れる。今回の特殊な鋼板は、
まさにそうした「秘中の秘といえる技術」という。
新日鉄は、ポスコが新日鉄元開発担当者から不正に入手しない限り、簡単に製造できるはずが
ないとの疑惑を持ち続け、繰り返し警告してきたという。宗岡正二社長は5月14日の会見で、「基本的
な協調関係は堅持していく」と述べ、2000年以来続くポスコとの研究開発や原料調達などでの戦略的
提携関係は維持する考えを示す一方、「我々が何十年もかけて数百億円を投じて研究開発してきた
ものを、なぜあれだけ短期間でものにできたか疑問」と指摘した。
■韓国の裁判がきっかけに
新日鉄が提訴に踏み切る「証拠」をつかめたのは、韓国内の「事件」がきっかけ。2007年、ポスコ
から中国メーカーに、問題の鋼板の技術が流出させたとしてポスコ元社員が逮捕された。この元社
員は裁判の中で、「流出した技術はポスコのものでなく新日鉄の技術」と主張。裁判では今回の新日
鉄元社員の名前も登場したことから、新日鉄が証拠保全手続きで元社員の保有する資料を押さえ、
今回の提訴につながった。まさに「幸運のなせる技」（新日鉄関係者）だった。
日本企業の海外進出増加や世界的な人材の流動化、情報技術（IT）の進展などに伴い、鉄鋼以外
でも、電機メーカーなどで同様の問題は深刻とされる。政府は不正競争防止法の罰則を強化し、刑事
罰（営業秘密侵害罪）を導入したが、刑事裁判に持ち込める例はほとんどない。
実際に、企業は現在でも、退職者と秘密保持契約や、競業他社への転職を禁止する契約を結ぶ
などしている。新日鉄もこの元社員と秘密保持契約を結んでいた。しかし、「退職した社員の行動を
全て把握するのは無理」（鉄鋼業界筋）だし、職業選択の自由の観点から転職を制約するのは現実
には困難。契約上の「企業秘密」の定義もあいまいで、十分に機能していないという。
それだけに、今回の提訴は産業界の闇に一条の光がさした形で、日本の産業界全体が強い関心
を寄せる。本当に流出に歯止めをかけることができるか、まさに試金石になる。
ソース：J-CASTニュース 2012/5/22 11:51
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