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∞入管法改正で日本での在留資格を適正化
■「在留カード」へ一元化
入管法の改正による新しい在留管理制度が、2012年7月9日からスタートすることになっている。
いままでは、外国人については、入国管理局でパスポートによる在留資格等が管理され、さらに、
日本に居住する市区町村が発行する外国人登録証により二重に管理していた。
それが今回の改正により新しい在留管理制度が導入され、外国人登録証を廃止し、入国管理局が
発行する在留カードに一元化することとなった。
これは、一元管理することによって事務の簡素化とともに外国人の不法滞在者、不法就労者等の
監視を強化することが目的となっている。
■不法就労の根絶へ
これまで不法滞在者も外国人登録をして外国人登録証を取得できたために、日本人の雇用主が
それを日本に滞在できて就労もできる資格を持っていると誤解して雇用するケースが多かった。そのた
め外国人の不法就労者が減少せず、犯罪等に関与するため社会問題となっていた。このような現実が
今回の改正の背景にある。
この改正に伴い、最近入国管理局のチェックが厳しくなっており、ビザの更新、変更が認められない
ケースが多くなり、外国人特に中国人からその強化に対して不満がでている。
外国人については、法律的には、基本的な人権は保障されるが、日本国憲法の適用がなく、職業
選択の自由がない。外国人は在留資格によって就労する仕事が決められており、それ以外の仕事に
就くと不法就労となり、見つかれば逮捕され強制的に送還されることとなっている。
また、留学生も基本的にはアルバイトができない。アルバイトする場合は、資格外活動の許可を
得ることとなっている。最近、コンビニ等で外国人のアルバイトが少なくなってきているのは、その影響
である。
■ルールに対する日中文化の違い
そのために、外国人にとっては、就労ビザを取得できるかどうかは、天国と地獄の分かれ目となる。
品川入国管理局でよく見る光景として、うまくビザが更新、変更なれば、喜びを表し、すぐ仲間に電話し
ている。逆に、不許可になった場合については、けんか腰で入管の職員に食ってかかる光景も見る。
私は行政書士として入管業務を行っている。そこで日本にいる中国人と話す機会が多いが、気が
つくことは、中国人は、決められたことを守る意識が残念ながら低い。中国では、交通ルールや役所
のルールを守らなくてもお金を払えば何とかなる。その感覚で日本でも同じと考えているものが多い。
入国管理法は法律であるが、就労ビザの更新等については、細かい規定はなく、入管担当官の
裁量権で判断されるために申請内容に1つでも違反らしき疑義があれば不許可となる。入管では、
虚偽である事実を示さないことになっている。オールオアナッシングの厳しい世界である。違反して
から何とかしてくださいとの相談があるが、日本では法治国家であるのでどうしようもないものである。
（執筆者：下崎寛・日本経営管理教育協会会員 編集担当：水野陽子）
ソース：サーチナ 2012/05/23(水) 13:55
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