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同首相は「財政･金融政策がどのようなものであれ、静観して正しいタイミングを逸するわけにはいかない。
正しいと思った時にタイムリーに政策を履行する必要がある」と指摘、「景気があまりに急激に減速するのを
食い止めることが緊急課題となっている」と訴えた。
また国営新華社通信が同日報じたところによると、18日から20日まで湖北省を視察した温氏は、中国は
積極的な財政政策と慎重な金融政策を堅持しながら、安定成長を一段と重視すると述べた。
温氏の発言が物価安定から成長重視にシフトしていることは、最近の景気鈍化が中国指導部の間で
大きな懸念となっていることを示しており、今後追加刺激策が講じられそうだ。
温氏は3月に開かれた全国人民代表大会（全人代）第５回会議で、2012年の成長率目標を過去数年間の
8％から7.5％に引き下げ、成長鈍化は中国経済の改革に資すると擁護していた。しかし、4月以降鉱工業生産、
輸入、輸出、固定資産投資、銀行融資のいずれも伸び率が鈍化し、成長減速に対する懸念が強まった。この
ため温氏は、中国経済の新たな問題に対応してタイムリーに微調整を行うと表明したものだ。
温氏は、不動産市場への対応についてもタカ派的発言を抑え、規制を安定化させ融資供給策、税制、購入
規制を厳しく実施すると述べるにとどめた。同氏はこれまで常に、マンションの購入抑制策を堅持し、不動産価格が
妥当な水準になるよう注視すると強調していた。
不動産市場は緊張が高まっており、4月の住宅販売や建設着工は前年同月比を下回り、不動産投資は急減に
見舞われている。
不動産市場は中国のGDP（国内総生産）の13％を占めており、不動産政策は注目を集めている。過去2年に
わたる不動産価格の上昇抑制はある程度成功したが、アナリストは急落を避けるための方策が必要だとしている。
同国は企業課税の改革を検討しており、一部産業への課税を利率を引き下げた付加価値税に置き換える
予定だ。年内に上海で試行される計画になっている。温首相は、この改革の予定を早めて実施すると表明した。
中国は最近、景気刺激策を次々に打ち出している。鉄道相は18日、鉄道業界への民間投資を促すため資金
調達のチャネルを拡大する方策を検討していると語った。12日には中国人民銀行（中央銀行）が預金準備率を
引き下げ、16日には国務院（内閣）が省エネ家電製品に対する補助金を復活すると発表した。
THE WALL STREET JOURNAL: 2012年 5月 21日 9:50
URLﾘﾝｸ(jp.wsj.com)
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