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アメリカ南部の代表的な韓国人密集都市アトランタ当局が、退廃の温床であるマッサージ店の規制を強化した。
マッサージ店主人と従業員の多くが韓国人同胞という点で、当局は韓国人売春との戦争を宣布したという解釈も出ている。
19日（現地時間）アトランタジャーナル（AJC）などの地域メディアによると、メトロアトランタで韓国人が最も多く居住する二ルーズ市は、
最近マッサージ店の関連条例を改正、事業者登録税を50ドルから1500ドルに30倍に引き上げた。
改正条例はまた、マッサージ店の数を制限する一方、当局が要求すると、事業主と従業員が指紋をつけて提出するようにした。
二ルーズ警察関係者は、"管内売春犯罪にマッサージ店が関与している場合が多い"とし、"新しい条例は、警察の捜査に大きな
助けになるだろう"と期待感を示した。
今回の法改正と関連して、グレッグ・フィトゥラク ニルーズ市会議員は、地元の韓国人メディアとのインタビューで、"マッサージという
美名の下運営されている性売買業店に対する処罰が必要だ"と述べ、"これからは不法業者が落ち着きにくい行政規制の制定を
継続するだろう"と述べた。
当局が性売買根絶のための努力に拍車をかけたが、代表的な予防措置値である重課税についても懐疑的な反応が出ている。
ある韓国人の弁護士は、聯合ニュースとの通話で、"登録税1500ドルは、ある店が数時間で得るお金に過ぎない"とし、"性売買
処罰法を大幅に強化しない限り、退廃的な行為は消えないだろう"と述べた。
ジョージア州刑法では売春は軽犯罪に分類され、警察に逮捕されても1500ドル、多くても3000ドルの保釈金を出せば解放される。
警察に摘発された業者が看板を変えてまたドアを開ける場合も数多く、他の人の名義で営業を再開すると、同じ店にも捜査を
最初からやりなおさなければならない困難がある。
当局が法律を改正するほど韓国人などアジア系売春が主流社会の悩みの種に浮上して、韓国人社会では、韓国人のイメージが
墜落する前に、大々的な内部浄化運動をはじめなければならないという世論が強く出ている。
daum/聨合ニュース: 2012-05-20 07:06:00 (韓国語)
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