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日韓両国の有識者らが両国の文化交流の在り方を議論する「日韓文化交流会議」が１７日、
ソウルで全体会議を開き、交流の一層の活性化を図るため制度や資金面での支援を両国政府に
求める提言をまとめた。
提言では、韓国の地上波放送で日本のドラマの放映が認められないことを指摘。日本では韓流
ドラマが多く放映されており、日本ドラマの放映を解禁し不均衡を是正するよう求めた。また日韓合作
映画の制作を後押しするため、映画制作会社などへの政府支援の仕組みを作ることも提案した。
同会議は１９９８年の小渕恵三首相（当時、故人）と金大中大統領（同）による「日韓パートナー
シップ宣言」署名を受け、翌９９年に第１期の会議が開かれ、現在３期目。１、２期の会議の提言を
通じ、ビザ手続きの簡素化などが実現した。（共同）
msn産経ニュース: 2012.5.17 16:56
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