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中国が韓国人団体観光客へのビザ発給要件を強化した。今年は韓中国交正常化２０周年
を迎える年である上、両国間ビザ発給要件は徐々に緩和する傾向にあったため、異例の
措置と受け止められている。
１５日、旅行業界によると、駐韓中国大使館領事部は２日、ビザ発給を専門にする国内の
旅行会社３２社に公文書を発送し、１４日から中国団体観光ビザを発給してもらうためには、
中国政府が認証した３７機関からの招待状を添付しなければならないことを要求した。
１４日は韓中首脳会談が行われた日だ。この３７機関はそれぞれの省と直轄市の旅遊局
（観光関連部署）や中国国際旅行会社、中国青年旅行社新疆省、生産建設別団旅行局を
はじめ、政府指定旅行会社などだ。
中国側のこの措置で韓国観光客が団体観光ビザを発給してもらうのにかかる費用は２万
１０００ウォン前後から２万５０００ウォンへ、期間は通常３日から４日へ延びることになった。
個人は招待状がなくても飛行機チケットやホテル予約証、日程表などを提出すれば済む
ので変わったことがない。
観光業界は喜ばない様子だ。韓国観光公社のハン・ファジュン中国チーム長は、「１年に
中国を訪問する韓国の観光客が約４００万人なのに、みんな招待状をもらうためには、
『ボトルネック現象』が起きるだろう」とし、「日程が忙しい人は上乗せ金を支払ってでも
ビザを発給してもらう場合が発生するだろう」と指摘した。
中国政府のビザ強化措置は、自国内の不法滞在者への取り締まりを強化する動きの一環
と分析される。中国北京市の公安当局は１５日から８月末まで「不法外国人取締り１００日
作戦」を展開する。取り締まり対象は不法滞在、不法就業、不法入国（密航）の３つの類型だ。
市公安局は望京、五道口、三里屯の３ヵ所を主な取り締まり地域に決めた。望京は代表的な
韓国人居住地域で、大学村の五道口にも韓国人留学生が多い。駐中韓国大使館によると、
北京の韓国僑民は約８万人だ。
ソース：東亜日報
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