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東京電力福島第１原発事故を受けた日本産食品の輸入規制をめぐり、野田佳彦首相が
１４日の胡錦濤中国国家主席と李明博韓国大統領との３者会談で緩和を要請したのに対し、
両氏が何も言及せず消極的な姿勢を示したことが１５日分かった。政府関係者が明らかにした。
事故から１年以上が経過し規制を全面解除する国も出始める中、両国については緩和の
見通しが立たない状況。外務省筋は「隣国であるため、より不安が強いのだろう」とするものの、
中韓両国とはそれぞれ大きな外交懸案があるため、両国が「カード」として保持しているとの
見方もある。
（共同）
東京新聞: 2012年5月15日 20時47分
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