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■「１人当たりの国の借金が1億」 …日本がIMFに68兆出した理由
国際通貨基金(IMF)は先月、4300億ドル以上の追加財源の確保に成功した。ヨーロッパ財政危機の
火種を沈静化する「財政的防火壁(firewall)」を築いたわけだ。
これには日本の役割が大きかった。日本は、議論の場となった「主要20ヶ国(G20)財務長官・中央
銀行総裁会議」の開幕前に、600億ドル（ウォン換算で約68兆ウォン）を出資すると約束した。IMFが
確保した財源の14％に達する多額のお金だ。
１人当たり１億ウォン(約725万円)を越える国の借金を背負っている日本が、ヨーロッパ借金祭りに
このように大金を貸すことにした理由は何か。
外交専門家から見た日本の選択は、多分に政治的だ。日本の大胆な決定を、「俺はまだ死んでは
いない」という叫びと読む。国際社会で日本は相変らず先進国グループのメンバーだが、東日本
大地震と原発事故、中国の浮上で、ますます立場が狭くなっている。
韓国も、日本にとって気になる存在だ。韓国が世界金融危機を模範的に克服して、G20の議長国を
引き受けて国際社会のスポットライトを受けている間、日本は大勢に合流できなかった。財源拡充を
決めた後のことではあるが韓国と中国が先に自由貿易協定(FTA)交渉の開始を宣言したことも、
地域内交易の主導権を握ろうとする日本をあせらせている。日本は68兆ウォンに達する巨額を出す
ことで、国際社会で発言権と地位を買ったわけだ。
だが、日本が得るのはこれだけでない。IMFに金を貸すのは経済的にも儲かる商売だ。通貨緩和
政策を行っている日本の基準金利は0～0.1％水準。事実上マイナス金利政策を行っている国内に
お金を積んでみてもホコリをかぶるだけだ。
これに対してIMFに金を貸せば、特別引出権(SDR)利子により利子収入を手に入れることができる。
SDR利子はユーロや円、ポンド、ドルの為替レートなどを考慮して毎週計算され、5月7日から13日
まで適用される利率は0.13％だ。一見すると小さい数字のようだが、出資額の規模を考慮すれば
かなり良い収益だ。
しかもIMFを通じて支援要請国に融資する方式なので、貸したお金を取られる心配は無い。日本
国内の事情が急変した場合は、いったん貸しても途中で返してもらうことができる。
直ちに全額を出す必要もない。今回の財源拡充は一種のマイナス通帳を開設する方式なので、
支援を望む国が借りに来た場合だけ支援金を出せば良い。
▽ソース：アジア経済（韓国語）（2012.05.13 10:00）
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