12/05/13 00:45:10.14
○北方領土に中韓企業 インフラ・農業の開発参画
北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州のホロシャビン知事は１２日、
中国と韓国の企業が択捉島や国後島でインフラ整備や農業生産に参画すると
明らかにした。知事によると、ロシア政府が北方領土で進めている開発計画に
外国企業が参画するのは初めて。ロシア通信などが報じた。
日本政府は、ロシアの管轄下で行われる外国企業の北方領土での経済活動や
投資は認められないとの立場で、中国、韓国企業の北方領土でのインフラ整備
などが確認されれば日本の反発は必至。
知事によると、韓国企業は択捉島の岸壁建設に参画。岸壁は今年中に建設される
予定で、事業規模は１４億ルーブル（約３７億円）。また、国後島では中国企業の
資本による農園が創設され、地元住民向けの農業生産を行うという。韓国と中国の
具体的な企業名は不明。
□ソース：産経新聞
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)