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写真: 定期検査のため出力ゼロとなる北海道電力泊原子力発電所３号機。対岸の岩内町から撮影＝
５日午後８時２７分、北海道岩内町（大西史朗撮影）
日本の全原発が稼働を停止するという事態に米国、欧州、アジア各国は高い関心を寄せた。
世界最多の原発１０４基を抱える米国のウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は４日、「最も積極的な
原発推進国の一つが驚くべき転換を果たした」と指摘した。
米国では、原子力規制委員会（ＮＲＣ）が２月、東芝傘下の米ウェスチングハウスの原子炉を採用した米南部
ジョージア州のボーグル原発の新設計画を認可したばかり。福島第１原発事故で雲行きが怪しかったが、オバマ
政権はＮＲＣに既存原発を再点検させることで原発建設の理由を整えた。原発建設認可はスリーマイル島原発
事故の前年以来、３４年ぶりとなる。
日本の原発停止については、基本的には「日本の問題」（ＮＲＣ関係者）との立場だが、日系企業と協力し
原発輸出拡大を目指す米国にとって、その影響を懸念しているのも確かだ。
一方、脱原発を目指す国と原発推進国が混在する欧州では、今回の日本の全原発稼働停止について、
政府や電力会社への国民の強い不信、政治指導力の欠如を指摘する報道が相次いだ。
２０２２年末までの「脱原発」を決めたドイツのＤＰＡ通信は４日、日本が全原発の停止を強いられたのは、
支持低迷に悩む野田佳彦首相が「有権者の意志を無視し、その報いを受けることを恐れている」ためだと指摘
した。
原発大国フランスでは、保守系紙フィガロ（電子版）が同日、同国原発大手アレバが住民への対応などに
ついて日本側に助言をしていることを紹介しながらも、日本国民は「安全性への疑いを払拭できていない」と
報じた。
また、中国国営の新華社通信は５日、日本のすべての原発停止は、労働者の就業問題にも影響し、「地方経済に
衝撃を与えかねない」と伝えた。（ワシントン 柿内公輔、パリ 宮下日出男、北京 川越一）
msn産経ニュース: 2012.5.5 23:29
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★1のたった日時: 2012/05/06(日) 12:02:10.53
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