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人権救済法案の提出断念 民主党反対派に配慮
政府は４日までに、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する
人権救済機関設置法案（人権救済法案）の今国会提出を見送る方針を固めた。
人権侵害の拡大解釈により憲法２１条（表現の自由）が侵される恐れがあるだけに
民主党内で「拙速だ」との批判が強まった。
消費税増税関連法案の本格審議を控え、党内に軋（あつ）轢（れき）を生じさせる要因を
できるだけ減らしたいとの判断もある。
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