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○韓国、「富の集中」が急速に進む…上位１％の所得比率はＯＥＣＤ４位
１９８０年代序盤、韓国の上位１％は所得全体の７％ほどを占めていた。 日本・フランス・
英国とほぼ同じで、８％台の米国よりもやや低かった。 ３０年が過ぎた現在、各国間で
その差が拡大している。 米国（１７．６７％）と英国（１３．８８％）はこの比率が大きく高まり、
日本（９．２％）とフランス（８．９４％）には大きな変化がない。 韓国はその中間の１１．５％だ。
キム・ナクニョン東国大学教授が３日公開した研究結果によると、韓国の所得不均衡は
米英と欧州・日本の中間ほどだ。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が調査した２０カ国の中では
米国・英国・カナダに次いで４番目に高い。 ドイツ・スイス・イタリアなど、ほとんどの欧州国は
韓国よりも低かった。
韓国の「富の集中」の特徴はこの１０年間に急速に進んだ点だ。 １９８０年代序盤から上位
１％の所得比率が高まった米英とは違う。
８０－９０年代には韓国の上位１％が占める所得の比率は７％台序盤で、安定していた。
経済が急速に成長したが、所得の不均衡はそれほど激しくなかった。 しかし９７年の通貨
危機でこうした傾向が変わった。 危機の衝撃のため９８年には６．９７％に落ちたが、
その後は激しい上昇曲線を描いた。 ただ、０８年の金融危機を迎え、上昇の勢いは
停滞した。 ０８年の１１．６８％をピークに小幅下落している。
キム教授はこれについて「雇用なき成長に変わって質の良い雇用が減り、所得不均衡が
激しくなった」と分析した。 以前には雇用が増え、多数の国民が経済成長の恩恵を受けたが、
通貨危機後に状況が変わったということだ。 韓国開発研究院（ＫＤＩ）のユ・ギョンジュン部長は
「技術が進歩し、熟練した技術を持つ人とそうでない人の格差が広がったのも、最近の所得
不平等が進んだ理由」と述べた。
◇パレートの法則＝イタリア経済学者ヴィルフレド・パレートが１８９６年に発表した所得分布の
不平等度に関する公式。 パレートが英国の所得について研究し、上位２０％が全体の富の
８０％を占めているという事実から導出した数式。 「２０対８０法則」とも呼ばれる。 その後の
研究によると、この公式は上位所得階層にのみ成立し、下位所得の説明には当てはまらない。
□ソース：中央日報
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