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国家ブランドを高めるためにソーシャルネットワークサービス(SNS)に現れる否定的イメージに対
する研究をすべきだという主張が提起された。
SNSに広がった韓流の反対給付が広がっているにもかかわらず、国家的議論と対処が不十分だ
という指摘だ。李御寧（イ・オリョン）前文化部長官は3日、国家ブランド委員会と行政安全部がソ
ウル韓国プレスセンターで共同開催した「国家ブランド・電子政府国際シンポジウム」で韓流が
SNSで世界に知られたが反対に嫌韓流がSNSに広がっていると強調した。
イ前長官は「過去、文化は製品・宗教・戦争などで世界に広がったとすれば今はSNSで伝播する」
としながら「ヨーロッパで拡散中の韓流もUCC(訳注：ユーザ製作コンテンツ(User Created
Content)の略)で作られた文化」と話した。しかし、反対給付でSNSによる嫌韓流も強まっていると
紹介した。
昨年BBCの韓流の影響調査の結果、韓流が拡散中であるヨーロッパのイタリアとスペインは肯定
的な認識は各々23%と22%である反面、否定的な認識は二国とも46%で二倍以上高かった。イ前長
官は「SNSで国家ブランドをイメージ化して嫌韓流に同じ方式で対応するより彼らを説得できる方
案を用意しなければならない」と忠告した。
引き続きアン・ムンソク電子政府フォーラム共同首席代表は「ソーシャルメディア時代の未来電子
政府発展方向」基調講演で電子政府はSNS基盤の国民オーダーメード型に進化することだと紹
介した。SNS基盤電子政府で政策の透明性と生活の質も高めることができると提示した。SNS他
にもクラウドコンピュータ、モバイルなどの技術を適用、未来電子政府を実現する。アン代表は「未
来電子政府構築のために政府部署間に存在する障壁を除去して有機的に連結するシステムを作
る」と伝えた。
イ・ペヨン国家ブランド委員会委員長は「国家ブランド向上のためのソーシャルメディアの適用と活
用など多様な議論ができた席であった」としながら「SNSに対する多くの悩みと点検で国家ブランド
を作るようにする」と話した。
シン・ヒェグォン記者
ソース：etnews(韓国語) "国家ブランド向上のためにSNS逆機能研究しなければ"
URLﾘﾝｸ(www.etnews.com)
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