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韓国政府が「韓食グローバル化」を推進して数年が過ぎた。
今まで雰囲気づくりに力を注いだとすれば、今後は本格的に実利を得なければならないだろう。
韓食のグローバル化で韓国の伝統食を広めると同時に、経済的な利益も生じればよりよいからだ。
このために一つ考えてみるべきことがある。各国の有名伝統食を見ると、その宗主国と実利を得る国が異なるケースが多い。
ピザの本場はイタリアだが、現在、世界１、２位のピザ会社は米国企業のピザハットとドミノピザだ。
原産地がインドのカレーもそうだ。グローバル市場として有名なのは「壱番屋」など日本の会社が多い。
日本は韓国のキムチとマッコリも日本式の発音で商品化している。
宗主国としての実利を奪われないためには、韓食フランチャイズ企業がより積極的に取り組む必要がある。
韓国国内の韓食フランチャイズ企業の中には、噂になった店からスタートし、味と製造過程を標準化して、
生産・配送システムを体系化したところが多い。ポッサム・粥・ビビンパ・トッポッキなど一部の韓食は企業化、
ブランド化され、世界市場でも通用する競争力を持つ。
ポッサムキムチ製造関連特許など技術力を保有する「ウォンハルモニポッサム」が昨年末、中国・青島に直営店を開設し、
現地で好評を受けているという。ノルブポッサムやノルブプデチゲなどを運営する「ノルブＮＢＧ」も
中国・シンガポール・タイなどに進出し、人気の店になっている。
こうした店が広い海外市場で世界の人から愛されるグローバルブランドに成長し、
韓食のグローバル化と国富の創出に寄与することを心から望む。
フランチャイズ企業が海外に進出すれば、初期に加盟費を受けるだけでなく、
ロイヤルティーを受けて原材料を輸出するなど定期的かつ長期的な収入を生み出す。
ピザハットとドミノピザ、壱番屋もすべてフランチャイズ企業だ。
Ｋ－ＰＯＰ人気で韓国に対する好感度が高まる今、多くの韓食フランチャイズ企業がこの機会を成果に結びつけることを望む。
政府の支援も大切な時期だ。
2012年05月04日08時25分 [中央日報/中央日報日本語版]
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