12/05/03 09:01:38.51
>>1の続き。
スウェーデン、ドイツなど複数の欧州諸国で地方参政権を認める国があることや、２００５（同１７）年に
韓国が永住外国人に地方参政権を付与する法改正を行ったことから、「相互主義」の観点で日本も認めるべきだとする意見もある。
民団の調べでは全国１７７の自治体が、合併などの際に永住外国人にも住民投票の投票権を付与する条例を制定している。
だが、欧州諸国も相互主義を取る国がほとんどである上、韓国の場合、
在韓の永住日本人で参政権を得るのは１００人程度（改正時）にすぎず、「相互主義が成り立たない」との批判が強い。
× ×
国立国会図書館の資料によると、学説では、国政での参政権付与は憲法上禁止されているとする説が多数を占める。
「自国の主権の保持と独立、国益確保の見地から、安全保障、外交・内政に関する重要事項には外国人の参加を認めない」ためだ。
外国人の地方参政権を認めない立場の学説は、地方自治と国政への参政権を別個のものと考えること自体を否定する。
米軍普天間飛行場移設問題をはじめとする米軍基地問題や原子力発電所などのエネルギー問題など、地方自治体の選挙でも国政を大きく左右するからだ。
２１年９月に発足した鳩山政権は、韓国・朝鮮籍が９９％を占める特別永住者だけでなく、
中国籍約１７万人を含む一般永住者約５６万人をも対象にした参政権付与法案を検討。
これに対し、延べ３５県が反対や慎重対応を求める意見書、決議を採択した。
外国人に参政権を付与できるとする学説を日本で最初に紹介した長尾一紘中央大教授が産経新聞の取材に対し自説の誤りを認めるなど、
反対論が高まり、政府は法案提出断念に追い込まれた。
だが、外国人に地方参政権を付与することが妥当かどうか、憲法解釈の矛盾は残されたままだ。
>>おしまい。