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○エルピーダ広島工場、中国勢が買収案 ＤＲＡＭに的 ５月初旬に第２次入札
会社更生手続き中のエルピーダメモリの支援企業を決める第２次入札が５月初旬に開かれる。
米韓日の半導体大手が応札に動く中、割って入ったのが中国ファンド。買収後、中国半導体
大手へ中核の広島工場（広島県東広島市）を買い取らせる案を検討している。今まで手薄
だったスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）などに使うＤＲＡＭ生産を自前で手がけたい
中国政府の思惑もあるもよう。エルピーダの行方は世界の半導体業界の勢力図を塗り替えそうだ。
応札するのは中国ホニーキャピタル。米大手ファンドのＴＰＧキャピタルと連合を組んだ。ＴＰＧは
中国パソコン最大手レノボ・グループ（聯想集団）が2005年に米ＩＢＭのパソコン事業を買収する
際に共同出資し、中国との関係が深い。米中ファンド連合はエルピーダ買収後、半導体受託
生産の中国最大手、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）にエルピーダの広島工場の運営を委託
するか、買収させる考え。
「このシナリオを練っているのは中国政府」と金融筋は指摘する。ホニーの親会社、レジェンド
ホールディングスは中国政府系機関が母体になってできたレノボの筆頭株主。政府の影がちらつく。
レノボはパソコンやスマホに使うＤＲＡＭを韓国サムスン電子とエルピーダに頼っていた。だが
最近、サムスンとの価格交渉などが難航、エルピーダへの依存度を高めていた。エルピーダが
韓国などの他陣営にとられると、ＤＲＡＭの安定調達に影響が出かねない。
中国企業は家電の組み立てなどは得意だが、半導体など中核部品の多くで技術水準がまだ低く、
最先端分野は外資頼み。エルピーダが得意とする半導体を小型化する微細化などの重要技術と
工場を手にすれば、半世紀以上にわたって米国、日本、欧州、韓国、台湾が競い合ってきた
半導体業界のパワーバランスが変わりかねない。経済産業省の関係者は「落札されれば
日本の電機産業崩壊に拍車をかけかねない」と不安視する。
□ソース：日経新聞
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