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「生活保護減額された」 公務員への傷害事件相次ぐ
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写真: ▲昨年2月、基礎生活保障の受給を認められなかった45歳の男がソウル市の広津区庁に押し掛け「どうして自分が
働かなければいけないのか。皆殺してやる」とわめき、職員に取り押さえられた。男は基礎生活保障を申請したものの、
若くて健康なため十分働けると判断され、申請が却下された。／写真提供＝市民
今月4日午後1時ごろ、38歳の男が新聞紙で包んだナイフを服の中に隠し、京畿道城南市の中院区庁（区役所に相当）を
訪れた。男はまっすぐ住民生活支援課に向かうと、職員（44）にナイフを振りかざした。同職員は顔や首、手などを切りつけられ、
大手術を余儀なくされた。
男が凶行に及んだのは、基礎生活保障（生活保護）を減額されたこと理由だった。男は所得をゼロと申告し、基礎生活保障
受給者として毎月48万ウォン（約3万4000円）を受け取っていたが、福祉データベースを整備したところ、隠れて日雇い労働を
していたことが分かり、区が1月から給付額を毎月20万ウォン（約1万4000円）減額していた。合理的な理由で減額されたにも
かかわらず「福祉の恩恵を奪われた」という被害者意識が、こうした犯行に向かわせたというわけだ。
このように、福祉支援が縮小または停止されたとの理由で抗議する人が増え、地方自治体が対応に苦心している。韓国政府が
2年前から福祉データベースを整備し、約45万人の基礎生活保障受給者に対し、支援を中止しているためだ。福祉支援の重複・
不正受給を見直すものだが、反発は生半可ではない。
ソウル市銅雀区庁の福祉担当職員は「なぜ給付金を減額したのかという住民の抗議が、最近は月に3－4件以上ある」と語った。
単に文句を言うだけでなく、ナイフやはさみ、ガスボンベを持ち出して抗議する人もいるという。
高麗大学行政学科の咸成得（ハム・ソンドゥク）教授は「ギリシャやスペインなどでも見られたように、ひとたび実施した福祉支援は
後で弊害が出ても是正するのが難しいという現実がうかがえる」と語った。
福祉支援の中断に対する反発は、全国でみられる。今年3月には、京畿道城南市の寿井区庁で社会福祉担当職員と面談
していた56歳の男が、突然ガスボンベに火を付けて自殺を図った。昨年12月に刑務所を出所して以来、3カ月にわたり基礎生活
保障の給付を受けてきたが、労働能力があると判断されて給付金が断たれたため、こうした行為に及んだという。この事故で、区庁の
職員がやけどを負い、病院で治療を受けた。
2010年6月には、年金の給付が中断されたとして、60代の男が済州市庁で職員に向かってガス銃を5発撃つ事件が発生した。
また、光州市では今年2月、基礎生活保障の受給を認められなかった60代の男が地元の役場を訪れ、福祉業務を担当する30代
女性職員に机や書類の束を投げ付ける事件が起こった。「子どもに収入があるため、給付は難しい」という職員の説明にも、全く耳を
貸そうとしなかったという。
崇実大社会福祉学科のチョン・ムソン教授は、福祉の恩恵に寄りかかって暮らしていた人々が、政府による不正の是正に強く抗議
している状況だとし「ひとたびポピュリズム（大衆主義）的に福祉支援を拡大すると、これを縮小しようとする際に大きな反発が生まれる」
と語った。
水原＝梁煕東（ヤン・ヒドン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版: 2012/04/30 13:06
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