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韓国企業の海外進出が活発化したものの、外国人による韓国への投資は振るわず、2000年からの12年間に
製造業で66万人の雇用機会が失われたの推計が明らかになった。
現代経済研究院は29日、「外国人直接投資の純流出急増とUターン特区戦略」と題する報告書で、韓国
企業による海外への直接投資が2000年以降、年平均24％増加したが、外国人による韓国への直接投資は
同じ期間に年平均3％の伸びにとどまり、国内投資の不振が雇用減少につながった点を指摘した。
同院が産業別の海外投資金額を年度別の雇用誘発係数で乗じ、韓国の雇用喪失規模を計算した結果、
製造業での雇用喪失が12年間で66万人分に達すると推計した。ただ、海外投資が輸出増加につながり、それが
雇用を誘発するという長期的な循環効果は含めず、短期的な「機会損失」のみを計算したものだ。
研究院は製造業の基盤を復活させるため、経済自由区域を「Uターン特区」として活用する必要性があるとした。
海外に出た企業を特区に呼び戻し、税金の減免など優遇措置を取ることが狙いだ。
パク・ユヨン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版: 2012/04/30 09:34
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