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- 主権回復の日 「領土」と「拉致」に本腰を -
サンフランシスコ講和条約の発効から、２８日で６０年を迎えた。講和条約によって敗戦国日本は占領体制を脱し主権
を回復したが、政府主催の行事は予定されておらず、関心は薄いのが現実だ。
その中で注目すべきは今月、石原慎太郎東京都知事が米国で「東京都が尖閣諸島を購入する」と発言したことだ。
これまで、都には約３５００件の意見が寄せられ、９割が賛成だった。現金書留などによる寄付も約３０件あったという。
日本の領土、領海を守るという主権意識が大きなうねりになってきたといえ、戦後日本のありようを見つめ直す契機
としたい。
反響の根底には、一昨年９月の尖閣沖での中国漁船衝突事件で、中国人船長を逮捕したにもかかわらず、処分保留
のまま釈放してしまったことに象徴される政府の弱腰外交への批判がある。
中国は日本政府の足元を見透かすように漁業監視船などを尖閣周辺に派遣し、領海侵犯を繰り返している。野田佳彦
政権は今こそ、尖閣諸島の有人化など、領土保全策に本腰を入れるべきだ。
尖閣諸島は講和条約発効から２０年後、沖縄返還で米国から返された島だが、北方領土と竹島は、戦前・戦後を通じて
一貫して日本固有の領土である。しかし、北方領土はロシア、竹島は韓国に不法占拠されたままだ。ロシア大統領の
北方領土訪問など不法占拠を既成事実化する露骨な行為には、強い対抗措置が求められる。
横田めぐみさんらが北朝鮮工作員に拉致された問題が長年、放置されてきたのも、多くの政治家や外務官僚の主権
意識が希薄だったことと無関係ではない。
拉致は日本人の生命が危険にさらされ、人権を奪われただけでなく、主権を侵害された北による国家犯罪である。
日本政府は拉致された日本人全員を取り戻すまで、全力を尽くさねばならない。
講和条約は１１条で、極東国際軍事裁判（東京裁判）などの受諾を求めている。だが、それは、戦犯として有罪判決
を受けた被告の刑の執行の継続と法による適正な赦免・減刑手続きを求めた規定で、東京裁判における「南京大虐殺」
など一方的な事実認定まで日本に強要したものではない。
東京裁判などにとらわれない国民の歴史を取り戻すことも、重要な課題である。
ソース ： 産経 2012.4.28 03:25
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