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∞【時論】ロス暴動２０年の教訓＝韓国
２９日はロス暴動発生からちょうど２０年になる日だ。ロサンゼルスの韓国人社会ではその日を４・２９と記憶
している。韓国人は莫大な財産被害、精神的衝撃、そして米国主流メディアの無法者扱いという三重苦を
経験した。にもかかわらず、韓国人は再起に成功し、米国主流メディアの関心の対象になっている。
４・２９は米国の韓国人に新たなアイデンティティーを植え付ける起爆剤の役割をした。アメリカンドリーム
を抱いて米国に移民した韓国人は当時、「米国の中の韓国人」として暮らしていた。しかし４・２９暴動は「コリ
アンアメリカン」（韓国系米国人）という新しいアイデンティティー確立が必要だと自覚させた。
韓国人社会は大きな財産被害を受けたが、米国の政治家らは誰も韓国人社会に関心と配慮を見せなかっ
た。その理由は韓国人は政治的な力が全くなかったからだった。このため韓国人は政治力の伸張が米国社
会で生きていくために絶対に必要だということを悟り始めた。この２０余年間、韓国人社会は政治力伸張の
ための努力をしてきたが、成果はまだごくわずかだ。
ここで注目すべきことは、米国の韓国人社会の政治力伸張は、正しい韓米関係を築くうえでも大きな影響
を及ぼす可能性があるという点だ。ユダヤ人は米国の外交政策が親イスラエルになるよう強大な影響力を
行使してきた。米国の韓国人社会の政治力が強まれば、韓米関係に影響力を行使できるはずであり、同時
に韓半島の平和にも寄与するだろう。
４・２９暴動の最も重要な教訓は、単一民族の虚構性から目覚めて、多人種・多民族社会で共に生きる
知恵を学び、実践しなければならないということだった。韓国人は、コリアタウンで居住しながら韓国人教会
に通い、韓国語放送を視聴する「米国の中の韓国人」ではなく、多民族社会の一員として人種の和合と共存
のための能動的な対処を模索しなければならないという教訓を得た。
多文化社会に変わった大韓民国も４・２９の教訓を再確認する必要がある。大韓民国は人種と民族に対
する概念的理解という側面で、まだ前近代的な考え方にとどまっている。世界は２１世紀に変わったが、
韓国人の人種・民族概念の理解はまだ１９世紀レベルだ。
韓国人と外国人の間に生まれた混血人を法的、社会的に「韓国人」と認めて包容する政策と制度の整備
が急がれる。いじめや差別を受けないようにしなければならない。そうでない場合、大韓民国でも人種暴動
が起きるおそれがある。
多人種・多民族社会を迎えている大韓民国の未来をどう設定し、設計するのかは、非常に重要な課題だ。
多文化時代に多文化政策を施行するという現政権の政策は「多文化政策」ではなく「同化政策」だ。韓国人
男性と結婚した外国人新婦を韓国人化させるのに焦点が合わされた現在の韓国政府の政策は失敗する
可能性が非常に高い。すでに米国もインディアン・メキシコ人・黒人、そしてアジアンなどを対象に同化政策
を実施し、失敗した。
多人種・多民族社会の標本である米国の最も大きな長所は、多様で豊富な人的資源を十分に活用する
制度的な装置だ。ロサンゼルス統合教育局は韓国人タウンに新しくできた中学校を「キム・ヨンオク（韓国
系の米陸軍軍人）中学校」と命名する条例を全会一致で通過させた。筆者が在職しているカリフォルニア
大学（ＵＣリバーサイド）も「キム・ヨンオク在米同胞研究所設立」に同意し、積極的な支援を惜しまない。
歴史を忘却すれば悲劇が繰り返される。ロス暴動は絶対に忘れてはならない。多文化社会を生きていか
なければならない私たちの次世代のための教育に積極的に活用する必要がある。
チャン・テハン米カリフォルニア大教授
ソース：中央日報日本語版 2012年04月27日09時25分
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