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■ 隣友保証制度」の盲点悪用
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昨年9月まで10年間、中国人の男A(64)は、韓国人として生活した。1997年に観光ビザで入国
したAは、滞在期限が切れ、不法滞在者となった。そして、当時53歳だったAは、2001年に区庁
に1948年生まれだと出生届を提出した。Aには韓国国民であることを示す住民登録証まで
与えられた。名前は中国名の韓国語読みをそのまま使用した。不法滞在者から韓国人へと
変身した男は、病院では医療保険の恩恵を受けたほか、基礎生活受給者(生活保護対象者)
に認定され、毎月30万ウォン(約2万1500円)の生活補助金まで受け取っていた。
Aが法務部(省に相当)の移民特捜調査隊に摘発され、強制的に出国させられるまで、10年間
も韓国人として振る舞うことができたのは、現行制度に盲点があったからだ。現行法は、生ま
れた直後であろうが、生まれてから数十年がたとうが、周囲の人物2人が保証人になれば、
出生届を出すことができる。死亡届も同様だ。保証人が直接出頭する必要もなく、保証人の
住民登録証と印鑑さえ借りれば、提出が可能だ。これを通称「隣友保証制度」と呼ぶ。
隣友保証制度は、日本統治時代から存在していた制度で、病院のない地域の住民が自宅で
出産したり、死亡したりした場合、届け出を容易にする趣旨で設けられたものだった。問題は
住民の便宜を図るためにつくられた制度が、国籍偽装や殺人の隠蔽(いんぺい)などに悪用
されていることだ。最近、警察庁、法務部などがこの制度の盲点を狙った不正を相次いで摘発
している。
今月3日、仁川空港出入国管理所に摘発された中国人の男B(57)は、19年にわたり、二つの
身分を使い分けていた。Bは37歳だった1993年に知人2人を保証人として立て、韓国籍を取得
した。中国に妻子がいたが、韓国人の身分で別の中国人2人と結婚した。Bと結婚した中国人
はいずれも韓国籍を取得した。Bを含め「幽霊韓国人」が3人も生まれたことになる。
ソース:朝鮮日報
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